【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレが進行しており、今後の景気後退が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、諸経費の上昇を反映した食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向が益々高まっており、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、64億4千5百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
収益面につきましては、資材価格の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億8千6百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は3億1千4百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2022年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は27億9千3百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は17億2千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は15億3千3百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は3億7千8百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の増加等により、売上高は1千3百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は415億4千8百万円となり、前連結会計年度末比4千5百万円減少しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加し、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は83億7千7百万円となり、前連結会計年度末比3億2千8百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産合計は331億7千万円となり、前連結会計年度末比3億7千3百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。