【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による再拡大はあったものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復の兆しがみられた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の更なる高騰、為替相場の急激な円安加速等により、今後の物価上昇が国内経済に与える影響が懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。
食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストをはじめ諸経費の上昇を反映して食料品価格の値上げが進んだ結果、消費者の節約志向は一段と強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は177億1千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
収益面につきましては、営業利益は8億7千万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は10億8千万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は75億4千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は51億5千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は38億7千4百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(飼料)
出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は10億9千9百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(その他)
受取保管料の減少等により、売上高は3千5百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は408億8千9百万円となり、前連結会計年度末比8億7千6百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は77億6千7百万円となり、前連結会計年度末比3億3千7百万円減少しました。この主な要因は、固定負債(繰延税金負債)が増加し、長期借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は331億2千2百万円となり、前連結会計年度末比12億1千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。