【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数増加の影響を受けつつも経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安・ドル高に伴う物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、加えて住宅投資も底堅く推移するなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、当社において道路や港湾関連の基礎・地盤改良工事の受注高の増加したことに加え、中期経営計画「Raito2024」において重点戦略の一つに掲げる補修・補強工事の受注高が増加したことにより、701億８千５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、517億９千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益面では、積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、基礎・地盤改良工事における前年同期に計上した複数の高採算工事の反動及び建築工事における資機材価格の高騰により工事採算性が低下したため、売上総利益は105億２千９百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々49億９千５百万円（前年同期比6.8％減）、53億１千５百万円（前年同期比5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、36億６千６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、516億３千２百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は１億６千７百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億８千７百万円の収入超過（前年同期は46億６千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（52億４百万円）及び売上債権の減少（14億８千５百万円）による収入が、仕入債務の減少（40億７千３百万円）による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億４千１百万円の収入超過（前年同期は５億４千８百万円の収入超過）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入（９億９千９百万円）及び投資不動産の売却による収入（22億２千万円）が、有形固定資産の取得による支出（15億６千９百万円）を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億６千７百万円の支出超過（前年同期34億４千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（27億３千７百万円）及び自己株式の取得による支出（20億４千８百万円）によるものであります。
以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比11億６千万円増加し、311億８千３百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。
このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全
管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来
の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、
適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
（7）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
受注高
（百万円）
次期繰越工事高
（百万円）
受注高
（百万円）
次期繰越工事高
（百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事
25,158
23,049
22,483
20,757
基礎・地盤改良工事
24,217
25,432
26,919
29,192
補修・補強工事
4,003
7,396
8,569
10,094
環境修復工事
1,637
1,458
2,079
2,465
一般土木工事
2,625
8,704
1,803
5,274
建築工事
9,709
14,794
8,044
14,152
その他工事
619
514
284
185
合計
67,972
81,351
70,185
82,121
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
建設事業
49,389
99.7
51,632
99.7
斜面・法面対策工事
15,952
32.2
16,505
31.9
基礎・地盤改良工事
18,214
36.8
20,013
38.6
補修・補強工事
3,675
7.4
3,220
6.2
環境修復工事
1,381
2.8
551
1.1
一般土木工事
2,867
5.8
3,916
7.6
建築工事
6,931
14.0
7,238
14.0
その他工事
366
0.7
186
0.4
その他
136
0.3
167
0.3
合計
49,526
100.0
51,799
100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。