【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、夏の終わりから秋口にかけてワクチン接種率の上昇や感染者の軽症化により個人消費の動向は上向きで推移したものの、世界の新規感染状況は再び急拡大の様相を呈しグローバル経済のサプライチェーンの回転を阻害する状況が継続いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず原油や天然ガスの価格高騰、米国の利上げに端を発する円安進行により、様々な物品、サービスの値上がりが継続しております。
当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっていることや、原油及び天然ガスの高騰から電力製造コストが上昇し、電気事業者全般の収益性の悪化が続いております。このため、これらの電力の供給会社で新規の需給契約は停止される状況が継続しております。
このような状況のもと、当社の電力小売事業では、グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。
当社グループの発電事業においては、11月にエフオン白河、エフオン日田が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新宮発電所の稼働が連結業績に貢献し当第2四半期連結累計期間の業績を相当程度リカバリーする結果となりました。また、当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。
省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の契約見直しを推進し売上高が前年同期に比べ減少いたしましたが収益性は改善傾向で推移しております。
また、営業外収益にはエフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を計上しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,515百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益985百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益1,007百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益691百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では322百万円(前年同期比86.2%減)、営業利益24百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第2四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所が約12日間、エフオン日田発電所が約10日間の定期自主検査を行いました。計画停止による送電量の減少があったものの、当期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高となりました。第1四半期では期中エフオン新宮発電所が建設工事を進めていたため、確保した燃料の外部借入燃料置き場からの横持運賃や置き場賃料の負担が収益を圧迫する状況でありましたが、稼働によりこれらの費用負担が減少したこと、稼働による収入が増加したこと等により収益が大幅に増加する結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,381百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益1,096百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
②財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形固定資産が増加しております。これらの結果、前連結会計年度より770百万円増加し、48,012百万円となりました。
負債合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金や短期借入金、収益増加に伴う未払法人税等が増加し、発電所建設工事に係る未払金の支払いによる減少があったものの流動負債全体としては増加する結果となりました。固定負債については、長期借入金の返済により借入残高が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、252百万円増加し29,954百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より517百万円増加し18,057百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、4,953百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,121百万円(前年同期1,667百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,007百万円、減価償却費1,080百万円、エフオン新宮発電所が稼働したことによる売上債権の増加などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、958百万円(前年同期3,463百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出938百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、378百万円(前年同期1,952百万円の収入)となりました。これは短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入300百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,182百万円や配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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