【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、8月を過ぎて新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、これまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等に関し行動制限が緩和されたことでこれらの消費活動が活性化する動きとなりました。一方で世界的なインフレ傾向から低金利政策を継続する日本の円が売られ、為替相場は一段と円安に振れて原油や天然ガスといった一次エネルギーの高騰が継続したほか様々な物品の値上げが繰返し実施される事態となっております。
当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が高止まりの状態が継続し電力小売事業者の事業撤退が続きました。これらの電力小売事業者との契約を打切られた需要家が新たに一般送配電事業者から電力の供給を受けようとした際、通常の電力需給契約を締結できず電気のセーフティネットとなる最終保障供給に切替えざるを得ない事態となりました。
このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせる状況が継続しています。
当社グループの発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所が8月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。このため連結売上高は、対前年同比で大幅な増収となりました。一方、木質チップ燃料の調達に関しては木材市場の高騰の影響によりチップになる原木の流通量が低下した状態が継続していることに加え、調達単価の上昇傾向から苦戦する結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。この結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、新設設備の減価償却費等により対前年同期比減益となる要因となりました。
省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の拡充を抑制したことで売上高が減少しております。
また、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,148百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益392百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益485百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を確保することができました。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では277百万円(前年同期比79.4%減)、営業利益13百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第1四半期連結累計期間においては、エフオン日田及びエフオン壬生において落雷による送電停止が発生したほか、エフオン日田ではボイラー補機にトラブルが発生し約1.5日の計画外停止を実施いたしました。エフオン新宮発電所は期初より試運転による各設備の点検、調整を実施しておりましたが、8月に各設備の調整を終え本格稼働に移行しております。稼働に関してはこのほか、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所は順調に高稼働率を維持できました。一方、原価に関して木材市場の高騰から木質チップ燃料の積極的な調達を推進しておりますが、良質の燃料を得られず燃料調達コストの増加をまねく結果となりました。軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が前年同期に比べ大幅に増加したほか、発電事業、山林事業の新設設備の減価償却費が増加し、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,144百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益464百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形固定資産が増加、現預金が減少しております。前連結会計年度と同等の47,241百万円となりました。
負債の合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金が増加し、発電所建設工事に係る未払金が減少しております。前連結会計年度末より168百万円減少し29,533百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より169百万円増加し17,708百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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