【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い経済活動正常化の動きが進展したことで、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格の高騰や欧米各国の金利上昇等、不確実性は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都市部の活況な再開発を背景に高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、当社のノウハウや実績が評価され大型受注獲得に繋がったイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
更に、当社グループの強みである幅広い顧客基盤の活用に加え、コロナ禍で制約のある事業環境下で開拓した新規需要を更に拡大させることで、経済環境の変化に左右されない安定的な成長を実現してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,719百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益は1,442百万円（前年同期比5.5%増）、経常利益は1,461百万円（前年同期比7.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は873百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
また、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣО₂のカーボンオフセットなど、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大してまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第２四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心における再開発案件が本格稼働を迎えたことに加え、地方圏における設備投資型案件が多数出件されたことが、業績拡大に寄与しました。
イベント向け市場におきましては、国家的イベントの開催に際し、これまでの経験で培った当社のノウハウやナレッジを活かした提案により受注額を積み上げたことに加え、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイベント及び大型フェスの開催件数・会場規模がコロナ前の水準に戻ったことで、堅調に推移しました。
また、オフィス市場におきましては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策に関連するＢＰＯ案件は減少傾向にあるものの、新たなＢＰＯ案件が出件され、それらに対し積極的な営業活動を行った結果、業績の下支えに繋がりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は8,580百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、セグメント利益は993百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～６月累計供給戸数が10,502戸となり前年同期比で17.4％減少（㈱不動産経済研究所調べ）し、販売価格の高騰も継続しています。主要取引先である中堅デベロッパーのマンション供給戸数は安定的に推移したことで、マンションギャラリーの設計・施工業務、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が業績を牽引したものの、仕入原価の上昇等が利益の押し下げ要因となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,585百万円（前年同期比10.5%増）となりました。また、セグメント利益は112百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、官公庁向け市場で省庁再編や各省庁のオフィス見直しを受けたＦＦ＆Ｅの購買需要を受注に繋げました。また、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）での設備更新が売上拡大に寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,599百万円（前年同期比21.7％増）となりました。また、セグメント利益は104百万円（前年同期比403.2％増）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス他２社の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大してまいりました。また、成長領域として取り組みを強化しているeスポーツ市場での大型イベント開催や、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービス拡大が業績に寄与しました。一方、ＩＣＴ人財の確保・育成や仕入原価低減に向けた取り組みが、利益獲得を図る上での重点課題となっています。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,952百万円（前年同期比80.0％増）となりました。また、セグメント利益は232百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（注）「ＩＣＴ事業」における前第２四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加の17,438百万円（前連結会計年度末比1.4%増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ342百万円増加の7,875百万円（同4.5%増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が217百万円、前払費用が305百万円増加した一方で、未収入金が171百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ106百万円減少の9,563百万円（同1.1%減）となりました。これは主に、賃貸用備品が258百万円増加した一方で、投資有価証券が289百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少の8,530百万円（同4.8%減）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少の7,490百万円（同0.2%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が431百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ410百万円減少の1,040百万円（同28.3%減）となりました。これは主に、長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加の8,907百万円（同8.0%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が630百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて91百万円減少し、2,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,356百万円（前年同期は1,723百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,522百万円、減価償却費849百万円等の資金の増加と、売上債権の増加290百万円、仕入債務の減少578百万円、法人税等の支払額225百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は760百万円（前年同期は1,856百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,137百万円、投資有価証券の売却による収入350百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は687百万円（前年同期は481百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出267百万円、リース債務の返済による支出177百万円、配当金の支払額243百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
#C7081JP #コーユーレンティア #サービス業セクター