【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が漸次緩和され、景況感の改善が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原材料の高騰、各国の金利政策を起因とする急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各事業分野において、事業の拡大と企業価値の向上に積極的に取り組んでまいりました。特に、ICTサービスにおいては、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大や付加価値の高い新商品・サービスの提供等を行い、新たな価値の創造を図ってまいりました。また、このようなICT技術を活用したサービスの取り組みの内容が評価され、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が2022年10月1日に経済産業省が定めるDX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,044百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,917百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は1,914百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円(前年同期比23.4%減)となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第3四半期に投資有価証券評価損186百万円を特別損失として計上しております。
また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
建設現場向け市場におきましては、2022年上期までに受注した大型案件に加え、昨年度受注した案件の本格稼働による追加需要が旺盛であり、過去平均を上回る受注を確保いたしました。また建設業界においても積極的な『脱炭素』への取り組みがなされており、建設現場における屋外用クリーン電源として、当社が提供する太陽光発電システム及び蓄電池の問合せ件数が増加しております。
イベント向け市場におきましては、全般的には新型コロナウイルス感染症の第7波の影響もあり、案件数はコロナ前の水準には回復しておりません。しかしながら入場者数の制限はあったものの、夏の3大音楽フェスが開催されるなど、確実にイベント市場は回復傾向にあり、今後は徐々に持ち直す動きが見受けられております。
オフィス市場におきましては、4回目のワクチン接種が決定したことにより既存案件が延長されたことに加え、過日受注分の経済復興支援に関連するBPO案件において、業務拡大による追加受注があったこと等が追い風となり、上期に引続き好調に推移しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は13,958百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、セグメント利益は、前年のオリンピック特需の反動減の影響もあり1,769百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(スペースデザイン事業)
スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向(㈱不動産経済研究所調べ)によると、2022年9月の首都圏の供給戸数が2,036戸と前年同月と比較して11.9%減となりました。また、契約率は61.6%となり、4ケ月連続で契約率が70%を下回り、販売状況に減少傾向が見られております。
このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務(マンションギャラリー内のFF&E※、ICT機器等のレンタルを提供するサービス)とPS業務(ホテルのFF&E※調達サービス)がやや弱含みの展開となっているものの、グランドセールス業務(マンションギャラリーの設計、施工に関わるサービス)とライフデザイン業務(モデルルームのコ-ディネイト、映像、インテリアオプション販売を手掛けるサービス)が好調で当第3四半期連結累計期間の業績を支えました。中でも、グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったこと、ライフデザイン業務は新築マンション入居者向けの高付加価値インテリアオプションの販売が安定的に推移したことが売上拡大に寄与しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,380百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、セグメント利益は155百万円(前年同期比494.7%増)となりました。
(物販事業)
物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でFF&E※需要が減少傾向となる中、郵政関連で複写機等の更改需要、医療施設、IT企業で利用されるICT機器の需要を取り込むことができました。また、抗ウイルスコーティングサービスではWEBマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落や、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスでの他社との競争激化による影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,705百万円(前年同期比19.3%減)となりました。また、セグメント損失は6百万円(前年同期は126百万円のセグメント利益)となりました。
※FF&E:Furniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の16,103百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ320百万円減少の6,562百万円(同4.7%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が318百万円増加した一方、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加の9,541百万円(同12.7%増)となりました。これは主に、賃貸用備品が379百万円、のれんが329百万円、顧客関連資産が392百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加の8,222百万円(同1.2%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,620百万円(同8.3%減)となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ696百万円増加の1,602百万円(同76.8%増)となりました。これは主に、長期借入金が756百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の7,880百万円(同9.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が638百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループの従業員数が増加しております。
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