【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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財務状態及び経営成績の状況2023年９月22日に発生した当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンターにおける火災により、近隣住民の皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。この火災の影響で、当該建屋に併設されている当社エリアにも煤が流れ込み、出荷予定の当社製品等が被害を受けました。一部の製品については、現在も引き続きその被害状況について詳細に調査を進めているところです。また、煤が建物全体に広がったことから、当面製造業務を同じ場所で行うことが不可能になりました。この件につきましては、当社グループの他の拠点にて既に製造業務を再開しております。当社グループは、皆様にご安心していただけるよう、一層の安全対策及びセキュリティの強化を図ってまいります。当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復基調となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済は、米国景気が、個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移する一方、欧州は、インフレ高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に低調に推移、また、中国は、不動産開発投資における内外需要の低迷等により減速して推移する等、不安定な状況が継続しております。当社の主要なお客さまである鉄道事業者においては、５月以降、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、台風影響等もあるものの、輸送量、鉄道収入ともに、コロナ前の９割水準で推移しています。しかしながら、設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部材の調達が引き続き不安定な状態であることも相まって、当社受注に関する影響が続く状況となっております。このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、重点施策である、国内市場の維持・拡大及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力し、受注の獲得と拡大及び経費削減等にも取り組んでまいりました。また、前述した火災発生後は、損害範囲の早期把握に努め、早期復旧と業績回復に注力してまいりました。
しかしながら、需要回復の遅れを取り戻せず、半導体をはじめとする電子部材調達困難の影響も継続した形となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81億６百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業損失は85百万円（前年同期は営業利益３億52百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益４億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億49百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［鉄道信号関連事業］鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品や、踏切装置・機器や踏切障害物検知装置等のフィールド製品がいずれも減少し、売上高は74億92百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比43.7％減）となりました。［産業用機器関連事業］産業用機器関連事業については、需要の回復もあり、公共設備関連機器等が増加しましたが、鉄道車両や交通信号関係の製品群の売上が減少し、売上高は４億41百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比94.8％減）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業については、テナントの入れ替え等の影響から、売上高は１億71百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少し、427億48百万円となりました。これは、棚卸資産が12億74百万円、投資有価証券が12億90百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が36億円減少したこと等によるものです。当第２四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少し、151億51百万円となりました。これは、短期借入金が４億20百万円、賞与引当金が１億98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、275億96百万円となりました。これは、利益剰余金が５億29百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が７億69百万円増加したこと等によるものです。
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キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、47億52百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、14億41百万円の増加（前年同期は５億75百万円の減少）となりました。これは、棚卸資産の増加により14億87百万円、税金等調整前四半期純利益により５億49百万円それぞれ資金が減少しましたが、売上債権の減少により34億26百万円資金が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、１億51百万円の減少（前年同期は１億93百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により２億29百万円資金が減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、７億28百万円の減少（前年同期は７億53百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億96百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億94百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。