【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、経済社会活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、為替や世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年12月28日に発表した中期経営計画(2022年度から2026年度)で掲げている経営の基本方針である、「情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー」の下で、持続的な成長と付加価値向上の実現に向けて取り組んでおります。また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、より付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高2,575,255千円(前年同四半期比0.6%増)、営業損失46,945千円(前年同四半期は営業利益328,802千円)、経常損失40,758千円(前年同四半期は経常利益335,000千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失92,836千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益202,873千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、新NISA(少額投資非課税制度)システムの提供などにより、売上については順調に推移しましたが、当期については第4四半期にリリースが集中することにより、売上高は1,974,244千円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移しており、また新規顧客へのCFD(差金決済)システムのサービス提供により、売上高は130,779千円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい追加機能の取組みの遅れにより、当四半期においても一部顧客の契約が遅延となった結果、売上高は19,129千円(前年同四半期比43.9%減)となりました。
(デジタルコマース事業)
デジタルコマース事業におきましては、中期経営計画達成に向けた新しいサービスの取組みを強化するために、人員の増強及び広告等を含めたインフラ設備の投資を継続しておりますが、売上については、リーガルテックサービス「スマート法律相談」において機能追加及び新規顧客へのメタバースプラットフォームサービスの提供などにより、売上高は98,748千円(前年同四半期比166.3%増)となりました。
(ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業)
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客へのメディカル関連システムのサービス提供及び新規顧客への生産管理システムへのサービス提供により、売上高は170,752千円(前年同四半期比105.7%増)となりました。
(基幹系サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業)
ICTソリューションサービス運用する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築などを電力・ガス・通信など様々な事業にシステムサービス(SES)の提供及び運用のコンサルティング事業として、当第3四半期より連結子会社(ペガサス・システム株式会社)を中心として事業構成をしております。当事業におきましては、サーバー・ネットワーク設計及び構築に加え、運用コンサルティング事業のストック売上高は181,600千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,317,169千円となり、前連結会計年度末に比べ36,964千円減少いたしました。これは主に売掛金が214,902千円増加した一方、現金及び預金が323,687千円減少したことによるものであります。固定資産は1,017,880千円となり、前連結会計年度末に比べ193,388千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが60,824千円減少した一方、のれんが228,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,335,050千円となり、前連結会計年度末に比べ156,423千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は606,146千円となり、前連結会計年度末に比べ66,886千円増加いたしました。これは主に前受金が270,087千円減少した一方、短期借入金が79,000千円、1年内返済予定の長期借入金が47,818千円、その他流動負債が97,399千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は383,240千円となり、前連結会計年度末に比べ207,043千円増加いたしました。これは主に長期借入金が191,900千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、989,386千円となり、前連結会計年度末に比べ273,930千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,345,663千円となり、前連結会計年度末に比べ117,506千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失92,836千円の計上及び配当金の支払49,078千円により利益剰余金が減少したこと、株式交換等による自己株式の減少33,183千円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第3四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に基づき、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額17,719千円を本社移転費用に含めております。
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