【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、当四半期においては5類への移行に伴い、経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタル変革に対する投資意欲は引き続き底堅く、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」等のニューノーマルへの対応ニーズが拡大しており、企業のIT投資は当面堅調に推移するものと見込まれています。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画の2年目にあたる当期におきましては、コアビジネスであります、ネット証券取引システムの開発において、高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化により、開発力の強化に努め、中期経営計画達成に向けた人員体制の強化に取り組んでまいりました。また、これまで多くのお客様へサービス提供してきたクラウド環境の豊富な経験により、当社はクラウド化に対するセキュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションへの取組みを図ってまいりました。加えて、当社はソフトウエアベンダーとして、自社内の情報資産やリスクを適切に管理することが責務であることから、情報資産の「気密性」「完全性」「可用性」を維持し、利害関係者に対する強固な信頼関係を構築するためにも、ISMSの取得に取り組んでまいりました。なお、第1四半期に新設いたしましたシステム統括本部においてIT統制室を設け、情報セキュリティの強化及びシステムリスク管理体制の強化を図るために人員体制の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高1,606,846千円(前年同四半期比11.1%減)、営業損失25,609千円(前年同四半期は営業利益300,574千円)、経常損失21,294千円(前年同四半期は経常利益306,589千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失16,398千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益185,660千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、デジタルコマース事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比較は行っておりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、当四半期にリリース予定の一部案件が第3四半期への変更となったものの、前期から継続しているプロジェクト及び当四半期におけるプロジェクトについては、インターネット取引システム開発のサービス提供が順調に推移いたしました。その結果、売上高は1,361,680千円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のシステムサービスの提供は順調に推移した結果、売上高は78,350千円(同4.5%減)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、自社開発製品であります「SecuAlive」の新しい機能追加への取組みにより、当四半期での契約が遅延となりました。その結果、売上高は4,069千円(同80.7%減)となりました。
(デジタルコマース事業)
デジタルコマース事業におきましては、中期経営計画達成に向けた新しいサービスの取組みを図るために、人員の増強及び広告等を含めたインフラ設備の強化を進めており、マーケットニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、システム開発及び販売とEC事業者向けのサービス提供に取り組んでおります。その結果、売上高は51,226千円となりました。
(ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業)
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等のコア事業に加え、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域への取組みにより売上は堅調に推移し、その結果、売上高は111,519千円(前年同四半期比137.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,205,964千円となり、前連結会計年度末に比べ148,170千円
減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方、現金及び預金及び仕掛品が減少したことによるものであ
ります。固定資産は742,418千円となり、前連結会計年度末に比べ82,073千円減少いたしました。これは主にのれ
ん及びソフトウエアの減価償却及び投資有価証券の売却によるものであります。
この結果、総資産は、1,948,382千円となり、前連結会計年度末に比べ230,243千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は353,023千円となり、前連結会計年度末に比べ186,237千円減
少いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は188,242千円となり、前連
結会計年度末に比べ12,046千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、541,265千円となり、前連結会計年度末に比べ174,190千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,407,117千円となり、前連結会計年度末に比べ56,052千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、545,069千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は127,874千円(前年同期は274,463千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費の計上48,096千円、棚卸資産の減少額34,601千円があった一方で、前受金の減少額248,867千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は40,954千円(前年同期は229,531千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,951千円、有形固定資産の取得による支出9,997千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56,302千円(前年同期は55,137千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額48,800千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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