【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等があった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。
また、国内景気の動向では、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需面におけるコロナ禍の影響についても、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などの政策効果もあり、新型コロナ感染症初期と比較すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投資計画の実行、特に先端技術の活用で事業を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画の2年目として、「持続的かつ健全な成長」を目指し、テクノロジーと金融知識を持つ専門性の高い企業として「事業領域拡大」及び「ビジネスモデル転換」を継続し、規模・収益力の拡大の実現に向けて取り組んでまいりました。また、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第1四半期連結累計期間につきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種システム開発及びサービス提供によるストックビジネスの積み上げを進めるとともに新規事業分野を含めマーケティング活動に投資してまいりました。
以上の結果、売上高998,068千円(前年同期比1.2%減)、営業利益62,254千円(同74.0%減)、経常利益62,457千円(同74.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円(同68.5%減)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、デジタルコマース事業並びにソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比較は行っておりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は877,186千円(前年同期比7.5%減)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」の一部案件で開発遅延が生じた結果、売上高は35,600千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(セキュリティ診断事業)
セキュリティ診断事業におきましては、既存顧客の年度更新契約の遅れ等により、売上高は3,569千円(前年同期比78.5%減)となりました。
(デジタルコマース事業)
デジタルコマース事業におきましては、パートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や自社開発のクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の新規受注の営業活動による、デジタルマーケティングの強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は24,969千円となりました。
(ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業)
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客数社へのコンシェルジュサービスのシステムのサービス開始により、売上高は56,742千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,170,765千円となり、前連結会計年度末に比べ183,369千円減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方、現金及び預金及び仕掛品が減少したことによるものであります。固定資産は797,913千円となり、前連結会計年度末に比べ26,578千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,968,679千円となり、前連結会計年度末に比べ209,947千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は329,504千円となり、前連結会計年度末に比べ209,756千円減少いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は177,818千円となり、前連結会計年度末に比べ1,622千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、507,322千円となり、前連結会計年度末に比べ208,134千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,461,356千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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