【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる
など、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しがみられ、個人消費は物価高による下押しはある
ものの、賃金上昇を追い風に底堅く推移しました。
しかしながら、円安や原材料価格の高止まりなどによるコストプッシュインフレが続くなど、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、資材価格・労務単価
の高騰に加え、建設技術者・労働者不足の問題の継続、受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しており
ます。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は5,969百万円（前年同四半期比
83.3％増）となり、売上高5,917百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失
55百万円）、経常利益18百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、四半期純利益２百万円（前年同四半期は四半期純損失90百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より83.3％増加の5,969百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より181.9％増加の4,219百万円、建築事業におきましては前年同四半期より0.5％減少の1,750百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より138.2％増加の4,195百万円、民間工事におきましては前年同四半期より18.7％増加の1,774百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より6.9％増加の5,781百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より7.8％増加の3,290百万円、建築事業におきましては前年同四半期より5.8％増加の2,491百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より0.1％増加の3,250百万円、民間工事におきましては前年同四半期より17.2％増加の2,530百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が増加し、工事採算性の向上等の影響もあり、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より55.1％増加の334百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.7％減少の８百万円、セグメント利益は前年同四半期より9.2％増加の２百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より12.7％減少の127百万円となりました。
利益面におきましては、収益性の改善はあったものの、砕石採取に関するコスト増加を吸収しきれず、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比896百万円減少の22,880百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,785百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金等3,102百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比453百万円減少の9,264百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金442百万円の増加と、短期借入金800百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比443百万円減少の13,616百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金12百万円の増加と配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。