【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が依然として高水準で推移しましたが、感染者数の全数把握の簡略化が開始されたことや、感染症法上の分類見直しに向けた議論が本格化されるなどウィズコロナへと移行しつつあり、社会経済活動に回復の兆しが見られました。
一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、日米金融政策の相違等を背景とする急速な円安の進行など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術労働者不足に伴う労務費の高騰や資材価格の高止まりに加え、受注競争の激化など経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は10,947百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、売上高17,854百万円（前年同四半期比23.6％減）、営業利益357百万円（前年同四半期比71.7％減）、経常利益327百万円（前年同四半期比73.2％減）、四半期純利益204百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より11.5％増加の10,947百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より20.3％減少の5,892百万円、建築事業におきましては前年同四半期より108.9％増加の5,055百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より13.7％減少の6,075百万円、民間工事におきましては前年同四半期より75.7％増加の4,871百万円となりました。また、完成工事高は前年同四半期より24.0％減少の17,392百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より25.5％減少の9,183百万円、建築事業におきましては前年同四半期より22.3％減少の8,209百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より18.1％減少の9,912百万円、民間工事におきましては前年同四半期より30.6％減少の7,480百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より40.3％減少の1,119百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より6.8％減少の22百万円、セグメント利益は前年同四半期より5.2％減少の７百万円となりました。
(砕石事業)
砕石等の取引仲介は増加したものの、生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より2.3％減少の438百万円となりました。
利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,544百万円減少の20,869百万円となりました。この主な要因は、現金預金3,036百万円及び受取手形・完成工事未収入金等1,897百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比4,338百万円減少の7,108百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等1,170百万円及び電子記録債務1,373百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比205百万円減少の13,761百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益204百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は55.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。