【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30億1千2百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益2億2千9百万円(前年同期は営業損失1千1百万円)、経常利益2億6千6百万円(前年同期は3千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、補助金収入3千8百万円を計上したこと等により、2億8千3百万円(前年同期は1千7百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (染色加工事業) 婦人物を中心とする紡毛織物及びニットの受注数量が前年比マイナスとなりましたが、紳士物やフォーマルの受注数量が回復したことに加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織物が11億6百万円(前年同期比30.4%増)、ニットが7億6千1百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上高18億6千8百万円(前年同期比18.8%増)、営業損益につきましては、国の対策である電気・ガス価格激変緩和措置や加工料金の是正が進んだこと及び工場集約効果により、営業利益1億1千万円(前年同期は営業損失9千8百万円)となりました。 (テキスタイル事業) 既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高10億4千万円(前年同期比13.6%増)、営業利益5千万円(前年同期比27.8%増)となりました。 (不動産事業) 売上高1億3百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益6千9百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
②財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千5百万円増加し、153億4千8百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が9千4百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が5億1千万円増加、投資有価証券が2億9千2百万円増加、建物及び構築物が1億4千万円増加したことであります。(負債)当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ6億3千万円増加し、44億7千6百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1億8千万円増加、1年内返済予定のものを含む長期借入金が3億円増加、繰延税金負債が1億4千5百万円増加したことであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加し、108億7千2百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い1億3千9百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千3百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億6千3百万円増加したことであります。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2千5百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況当第1四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「①経営成績の状況」に記載しております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。