【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により社会経済活動の正常化が進む一方で、半導体をはじめとする供給制約や急速な円安に伴う物価上昇、不安定な国際情勢に伴うエネルギー・資源高の慢性化や物流網の混乱、海上運賃の高騰等が世界的に深刻化しており、景気回復のペースは鈍化しております。当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありますが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。ECマーケットプレイスサービスにおいては、取扱いブランドが堅調に成長を続ける一方で、一部取扱いブランドでは、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、世界情勢の変化に伴う商品仕入れの不安定化を背景に販売額が鈍化いたしました。また、当社グループで取扱うブランドでは、前年度に獲得した新規ブランドの売上寄与もあり前年同四半期累計期間と比較し増収の結果となりましたが、中国のゼロコロナ政策や円安等、外部環境の悪化による影響を受け、当初計画を下回る結果となりました。これに伴い、のれんについて減損損失を計上しております。ECマーケティングサービスにおいては、継続契約の取引が好調に推移したこと、また既存取引先との追加契約もあり前年同四半期累計期間と比較し増収の結果となりました。また、本サービスにおける売上高のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第２四半期連結累計期間で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は4,275,204千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,259,209千円となり、当第２四半期連結累計期間の売上高5,534,414千円、営業損失112,169千円、経常損失111,640千円、親会社株主に帰属する四半期純損失445,875千円となりました。
（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、6,275,574千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,142,179千円、売掛金が971,564千円、商品及び製品が1,223,384千円、固定資産が700,573千円であります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、4,311,682千円となりました。その主な内訳は、買掛金が824,542千円、長期借入金が1,631,527千円であります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,963,892千円となりました。その主な内訳は、資本金が737,779千円、資本剰余金が726,279千円、利益剰余金が499,874千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して979,839千円減少し、3,142,179千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、753,261千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失352,690千円の計上、棚卸資産の増加373,060千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、238,652千円となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出129,030千円、貸付けによる支出100,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、12,074千円となりました。主な要因は、短期借入金の純増額332,304千円、長期借入金の返済による支出322,244千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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