【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、経済社会活動が正常化したことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。 このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。これら取り組みの進捗においては、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるなど、物量確保の面で成果を得ることができました。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高626億円（前年同期比13.1％増）、売上高444億円（前年同期比20.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益17億63百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益19億26百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億52百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント
工事分野
[電気設備工事業]
（プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
（内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]
産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]
物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業] 受注高は430億円（前年同期比20.3％増）、売上高は295億円 (前年同期比11.1％増)、営業利益は８億81百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び原子力分野の大型案件があったことに加え、海外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業] 受注高は184億円（前年同期比0.0％増）、売上高は141億円（前年同期比48.0％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期比126.5％増）となりました。 受注高は前年同期並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[その他] 受注高は11億円（前年同期比1.0％減）、売上高は７億円（前年同期比10.0％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億円減少し、686億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（62億円）、電子記録債権の減少（8億円）、預け金の増加（37億円）であります。負債は、前連結会計年度末に比べ15億円減少し、311億円となりました。主な要因は未払法人税等の減少（12億円）、短期借入金の減少（2億円）であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ0億円減少し、375億円となりました。主な要因は配当金の支払（13億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（11億円）、為替換算調整勘定の増加（1億円）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会計年度末と比べ38億円増加し、期末残高は269億円となりました。 営業活動による資金の増加は58億円（前年同期は66億円の増加）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の増加、未成工事支出金の増加、工事損失引当金の増加、法人税等の支払によるものであります。 投資活動による資金の減少は3億円（前年同期は4億円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動による資金の減少は17億円（前年同期は11億円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
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