【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の市況回復が遅れたほか、樹脂製造・加工機械の一部で案件進捗が一時的に停滞した影響を受けましたが、EV関連等を含め需要は全般に底堅く、足元では過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進しております。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら調達品、原材料・エネルギー等の価格高騰に応じた販売価格改善に向けた活動を継続しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの1,659億79百万円（前年同期比1.1％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、1,101億84百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は57億84百万円（前年同期比86.0％増）、経常利益は67億84百万円（前年同期比58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億63百万円（前年同期比170.6％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したことから、1,304億71百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したことから、925億23百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことから、82億８百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、素形材製品が増加したことから、344億93百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
売上高は、素形材製品が増加したことから、166億24百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したことに加え、操業の増加や資源・エネルギー費の高騰が一服したこともあり、５億52百万円（前年同期は営業損失14億５百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比28億91百万円増加し、3,512億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比12億48百万円減少し、1,864億73百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比41億39百万円増加し、1,647億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ64億86百万円増加し、928億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、105億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は43億54百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、25億57百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は25億60百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、20億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は179億28百万円の支出でした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。