【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は214億28百万円(前連結会計年度末比1億39百万円増)となり
ました。
流動資産は186億4百万円(同比71百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加10億83百万円、
商品の増加3億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億11百万円、電子記録債権の減少1億37百万円などによるものです。
固定資産は28億24百万円(同比67百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加1億38百万円、建物及び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は85億42百万円(同比4億12百万円減)となりました。
流動負債は79億68百万円(同比4億34百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4億26百万円などによるものです。
固定負債は5億74百万円(同比21百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加40百万円、役員退職慰労引当金の減少16百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は128億86百万円(同比5億51百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億2百万円、配当金の支払額75百万円による利益剰余金の増加4億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億7百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫積み増しの反動による在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高123億44百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益6億86百万円(同比55.0%増)、経常利益7億26百万円(同比48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2百万円(同比47.9%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移しデータセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高54億31百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高45億51百万円(同比33.5%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高23億6百万円(同比23.7%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高54百万円(同比16.9%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は40億31百万円(前連結会計
年度末比10億83百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は11億39百万円(前年同四半期は6億27百万円の使用)となりました。これは主に
売上債権の減少額12億44百万円と、税金等調整前四半期純利益の計上7億30百万円などの資金の増加、仕入債務の減少額3億80百万円と、棚卸資産の増加額2億88百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4百万円(前年同四半期は2億3百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は78百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額75百万円などの資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。