【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は218億85百万円(前連結会計年度末比5億96百万円増)となりました。
流動資産は190億円(同比4億66百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加3億83百万円、商品の増加3億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億59百万円などによるものです。
固定資産は28億85百万円(同比1億29百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加1億68百万円、建物及び構築物の減少16百万円、機械及び装置の減少10百万円、無形固定資産の減少10百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は91億83百万円(同比2億28百万円増)となりました。
流動負債は85億48百万円(同比1億45百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加
3億85百万円、未払法人税等の減少2億7百万円、賞与引当金の減少1億4百万円などによるものです。
固定負債は6億35百万円(同比82百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億2百万円、
役員退職慰労引当金の減少19百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は127億2百万円(同比3億68百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億15百万円、配当金の支払額75百万円等による利益剰余金の増加2億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億16百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫積み増しの反動による在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億67百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益4億28百万円(同比223.8%増)、経常利益4億54百万円(同比173.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円(同比170.9%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移しデータセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高27億43百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、蓄電システム関連やガスセンサー関連向けが伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高24億55百万円(同比51.7%増)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高11億43百万円(同比49.8%増)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高24百万円(同比30.9%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。