【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は207億54百万円(前連結会計年度末比23億21百万円増)となり
ました。
流動資産は180億16百万円(同比24億49百万円増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加12億90百万円、商品の増加11億86百万円、電子記録債権の増加6億48百万円、現金及び預金の減少7億38百万円などによるものです。
固定資産は27億38百万円(同比1億28百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円、投資有価証券の減少27百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は87億39百万円(同比21億72百万円増)となりました。
流動負債は81億42百万円(同比21億62百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加20億43百万円、賞与引当金の減少71百万円などによるものです。
固定負債は5億97百万円(同比9百万円増)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の増加7百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は120億15百万円(同比1億49百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億13百万円、配当金の支払額1億50百万円による利益剰余金の増加1億62百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めが続き、物価上昇や急激な為替の変動など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が好調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にあるものの依然長期化は続いており、また一部の顧客で在庫調整の動きが見られるなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億14百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益6億95百万円(同比84.4%増)、経常利益7億38百万円(同比82.6%増)、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円(同比14.6%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、部品材料不足に起因する納期の長期化による影響が続く中、データセンター関連や電気自動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、重電案件の変動により減少しました。
この結果、部門全体では売上高76億79百万円(前年同四半期は72億15百万円)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、需給逼迫は一部の部材で緩和の兆しが見られるものの依然として予断を許さない状況が続いておりますが、産業機器向けは市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高52億92百万円(前年同四半期は39億56百万円)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器及び住設機器は回復傾向で推移しましたが、空調設備工事の大口案件は減少しました。
この結果、部門全体では売上高27億55百万円(前年同四半期は24億64百万円)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高86百万円(前年同四半期は82百万円)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。