【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は190億82百万円(前連結会計年度末比6億49百万円増)となり
ました。
流動資産は161億30百万円(同比5億64百万円増)となりました。これは主に商品の増加7億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6億51百万円、現金及び預金の減少8億60百万円などによるものです。
固定資産は29億51百万円(同比85百万円増)となりました。これは主に投資有価証券の増加1億49百万円、建物及び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は69億61百万円(同比3億94百万円増)となりました。
流動負債は63億94百万円(同比4億14百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億17百万円、未払法人税等の増加66百万円などによるものです。
固定負債は5億67百万円(同比19百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少27百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は121億20百万円(同比2億54百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億39百万円、配当金の支払額64百万円による利益剰余金の増加2億75百万円などによるものです。
(2)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な物価上昇や急激な円安進行など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、半導体関連や電気自動車関連からの需要は好調に推移しておりますが、部品材料不足による商品供給納期の長期化により、厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高102億84百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益4億43百万円(同比69.5%増)、経常利益4億90百万円(同比76.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億39百万円(同比80.8%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、部品材料不足に起因する先行発注の影響もあり、配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件が減少しました。
この結果、部門全体では売上高49億45百万円(前年同四半期は46億42百万円)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子電子デバイスにつきましては、半導体需要の逼迫で先行発注が続く中、市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高34億8百万円(前年同四半期は26億6百万円)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、冷熱機器及び住設機器は回復傾向で推移しましたが、空調設備工事の大口案件は減少しました。
この結果、部門全体では売上高18億64百万円(前年同四半期は18億41百万円)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高65百万円(前年同四半期は61百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37億89百万円(前連結会計
年度末比8億60百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は6億27百万円(前年同四半期は6億94百万円の獲得)となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上4億90百万円と、仕入債務の増加額2億38百万円などの資金の増加、棚卸資産の増加額7億26百万円と、売上債権の増加額5億42百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億3百万円(前年同四半期は13百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は66百万円(前年同四半期は1億16百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額64百万円などの資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。