【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,452百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は1,686百万円（同38.1％増）、経常利益は1,764百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円（同40.8％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益につきましては、四半期連結会計期間としては過去最高を更新いたしました。整水器販売事業の職域販売部門では、過去最高の月間受注台数5,064台を記録した本年６月以降も各月前年を上回る受注を獲得し、価格改定も寄与したことで、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。他の直接販売部門、間接販売部門並びにグループ事業も引き続き好調を維持しており、2023年５月11日公表の期初計画を上回るペースで順調に進捗しております。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。 １．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大 ２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大 ３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]当第２四半期連結累計期間の整水器販売事業における国内の整水器売上高は4,808百万円（前年同期比19.8％増）となりました。職域販売部門では、上述のとおり、過去最高の月間受注台数を記録した本年６月以降も各月前年を上回る受注を獲得いたしました。コロナ禍の収束により営業活動が正常化し、上半期のセミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復したことに加え、昨年から取り組んできた営業力強化の効果が表れてきたことが大きな要因です。取付・紹介販売部門、店頭催事販売部門においても展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準に戻っており、前年同期を上回る実績となりました。引き続き営業力強化・人員増員に取り組んでまいります。卸・OEM部門におきましては、各既存OEM先が実施した顧客向けキャンペーン施策が奏功して出荷数が大幅に増加したほか、本年５月から稼働した新規OEM先との取引も順調に立ち上がり、売上高は前年同期比65.9％増となりました。海外向け取引につきましては、従来から引き合いのありましたベトナムをはじめ、インド、タイ、フィリピン、ミャンマーなど、他の東南アジア諸国につきましても、ここもとの円安の影響もあり、下半期に一斉に取引開始となる見込みです。WEBマーケティング部門では、本年３月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動減がありましたが現在は正常化しており、売上高は前年同期を上回る結果となりました。販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでまいります。ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましても、本年４月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動減がありましたが、現在は正常化しており、売上高は2,820百万円（同9.2％増）となりました。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）におきまして、本年１月に実施した、ペットボトル販売における新規販売店の獲得及び収益性向上を目的とした卸ルートの大幅変更による売上鈍化は完全に落ち着き、出荷数は伸長しております。また、２月～３月に実施した初のテレビCMの効果も寄与した結果、ペットボトル、ガロンボトルともに月間売上高過去最高を記録し、売上高が963百万円（前年同期比15.1％増）となりました。利益面におきましては、第１四半期（１月～３月）ではテレビCMをはじめとする次期以降を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に展開した結果、100百万円の営業損失でしたが、第２四半期（４月～６月）では上述の卸ルートの変更、マーケティング強化施策の効果が表れ、46百万円の営業利益を計上いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間では54百万円の営業損失（前年同期は101百万円の利益）となりました。第１四半期に計上した先行投資による営業損失の解消は、想定以上のスピードで進んでおります。研究開発におきましては、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。この他、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めており、現時点で１報論文を投稿中、今期中に４報の論文投稿を予定しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,160百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は1,491百万円（同37.8％増）となりました。
[医療関連事業]電解水透析事業では、本年６月の「第68回日本透析医学会学術集会・総会」（会場：神戸国際会議場）にて導入に前向きな関心をいただいた施設との商談を進めております。また、日本腎臓学会や日本腎臓リハビリテーション学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大に取り組むとともに代理店との連携を強化して新規案件開拓に注力しております。一方で透析患者の方々への認知向上を目的とした広報展開も進めてまいります。電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）において、コロナ禍中に制限されていた主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやPR等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮し、過去最高の保管検体数を計上、同社が中期的に目標としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約60億円、営業利益約18億円）に向け、順調に推移しております。2021年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、結果、四半期連結会計期間として過去最高の売上高、営業利益、経常利益、純利益を更新、また通期予算に対しても売上高をはじめ、各利益項目共に上回って進捗しております。豊富な自己資金と同社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進するクオリプス株式会社（東京都中央区）が、本年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）いたしました。また、2021年１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区）においては、９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始したことにより知名度が大幅に向上しております。そして本年８月には新たに最先端の3Dプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは本年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始することを決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進めております。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが引き続き増加しており、その結果も良好です。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,292百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は194百万円（同40.9％増）となりました。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて人々のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
② 財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産は30,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加（前期比3.5％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が473百万円、受取手形及び売掛金が431百万円及び製品が102百万円増加したことによるものであります。負債は7,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加（同8.6％増）いたしました。主な要因は、前受金が198百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が144百万円及び未払法人税等が85百万円増加したことによるものであります。純資産は22,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加（同1.9％増）いたしました。主な要因は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円の計上、非支配株主持分が100百万円及び為替換算調整勘定が74百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より473百万円増加して13,269百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,493百万円（前年同期は1,177百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額495百万円及び売上債権の増加398百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,790百万円、減価償却費208百万円及び前受金の増加198百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は149百万円（前年同期は231百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入72百万円及び保険積立金の解約による収入63百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出227百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は984百万円（前年同期は486百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払970百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。