【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,796百万円（前年同期比10.7％増）と、四半期として過去最高となりました。営業利益は554百万円（同9.1％増）、経常利益は592百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（同30.1％増）となりました。本年６月において、整水器販売事業の職域販売部門で、過去最高の月間受注台数5,064台を記録いたしました。価格改定をした本年３月頃から、コロナ禍の収束によるリアル回帰で営業販売活動の要請も高まり、直接販売も間接販売も潮目が変わったと考えております。他の部門及びグループ事業も好調に推移しており、2023年５月11日公表の期初計画に対して順調に進捗しております。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。 １．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大 ２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大 ３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］整水器販売事業では、本年３月に実施した価格改定の寄与もあり、国内の整水器売上高が2,165百万円（前年同期比15.8％増）となりました。昨年より本年６月に向けて職域販売部門で5,000台、取付・紹介販売部門で1,700台を販売できる体制構築を目指し、営業力強化に取り組んでまいりました結果、６月度は、職域販売部門においては目標達成に留まらず、過去最高の月間受注台数を記録いたしました。取付・紹介販売部門においては目標に一歩及びませんでしたが、コロナ禍が始まって以来、最高の受注台数となり、職域販売部門とともに整水器販売事業を牽引いたしました。店頭催事販売部門においても、６月度の一人当たり受注台数が過去最高を更新し、順調に進捗いたしました。なお、これらの直接販売部門における整水器本体の売上計上は取付完了後となるため、６月度受注台数の半数以上が７月以降の売上計上となります。本年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、職域販売のセミナー数や展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準へと戻ってまいりました。引き続き営業力強化・人員増員に鋭意取り組んでまいります。卸・OEM部門におきましては、既存OEM先が引き続き好調に推移したほか、新規OEM先との取引がスタートし、売上高は前年同期比53.5％増となりました。また、海外向け取引につきましてもベトナムをはじめ、他の東南アジア諸国での展開に向けて交渉が進むなど、順調に進捗しております。WEBマーケティング部門では、本年３月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動減がありましたが、現在は正常化しております。販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでおります。ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましても、本年４月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動により、販売本数は微増に留まりましたが、価格改定が寄与し、売上高は1,338百万円（同7.6％増）となりました。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第１四半期（2023年１月～３月）におきまして、ガロンボトルの売上は順調に進展し、各月前年を上回る結果となりました。ペットボトルにおきましては、本年１月から新規販売店の獲得及び収益性向上を目的に卸ルートを大幅に変更いたしましたが、切り替えに時間を要し、一時的に販売が鈍化いたしました。その結果、売上高が398百万円（前年同期比3.5％減）となりました。なお、現時点においては正常化し、月間過去最高売上高を更新するなど、好調に推移しております。利益面におきましては、本年２月～３月に初のテレビCMを実施するなど次期以降を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に展開しており、その結果、営業損失が100百万円（前年同期は69百万円の利益）、経常損失が90百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。７月～８月にも第２弾となるテレビCMを実施しており、業績の飛躍的拡大のため鋭意取り組んでおります。なお、ペットボトルの卸ルート変更やテレビCMによる業績への影響につきましては、期初計画に織り込んでおり、想定どおりの進捗となっております。
研究開発におきましては、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。この他、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は4,158百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は467百万円（同7.0％増）となりました。上述のボトルドウォーター事業の損失の影響はありましたが、国内整水器事業の伸長とともに、本年３月に実施いたしました整水器本体の価格改定及び４月に実施いたしました浄水カートリッジの価格改定が奏功しております。
［医療関連事業］電解水透析事業では、当第１四半期連結累計期間におきまして、徳洲会グループ湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックに新たに導入され、６月末時点で32施設、961床で約2,900名の方々が電解水透析治療を受けられております。本年６月の「第68回日本透析医学会学術集会・総会」（会場：神戸国際会議場）において開催されたランチョンセミナー「電解水透析～New Discovery～」では、医師や臨床工学技士など透析治療に関わる総勢360名以上が出席され、電解水透析の認知向上、導入へ意欲的な施設が増えていることを実感いたしました。当学会でのアンケートで導入に前向きな回答をいただいた約60施設と新たに商談中です。各種論文や学術会議での発表により、電解水透析への評価は一段と高まりました。また、各地の著名な病院に導入されたことで、従来の直接営業販売活動に加え、複数の有力代理店と手を組むことができ、普及に向け新たな販路が出来ました。電解水透析は、これまで東北大学や聖路加国際病院などとの共同研究によって、安全性はもちろんのこと、透析患者の重度疲労感低減や患者の粗死亡率の低減など、期待される効果についてのエビデンスがさらに積み上がっております。透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096）が四半期過去最高の売上高を更新いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、本年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより、同社の主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）においても、診療体制など正常化に向けた動きが加速いたしました。これにより同社の目指す、リアル（産科施設内でのスピーチ等のPR）とデジタル（オンライン広告及びSNS等）のマーケティングの相乗効果が高まっており、今後の業績拡大に大きく寄与する見込みです。2021年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」におきましては、本年６月より保管者向けに、「さい帯」を培養し「上清液」を製造・提供する、これも日本初の「ファミリー培養上清製造サービス」を開始したことで保管ニーズが高まり、計画を上回る保管率となっております。これらの本格的な業績への寄与は第２四半期以降となりますが、当四半期においても、４～６月連月で過去最高の単月月次売上高を計上、結果、当第１四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しております。そして、今後の検体数の増加を見据えて、2021年に稼働させた、従来の３倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターについても管理オフィスを増設する等運用を強化し、今後の業績の拡大に対する備えを着実に進めております。また、コロナ禍中一時ストップしていた海外の企業との交流も再開しつつあり、今後アジアを中心とした海外展開にも再度チャレンジしてまいります。そして、本年５月には業容拡大に対応し、さらに業務効率をより向上すべく、本社オフィスを虎ノ門一丁目に移転いたしております。
「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは本年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始することを決定し公表いたしました。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、同社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが引き続き増加しており、その結果も良好です。「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は637百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は86百万円（同22.0％増）となりました。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、人々のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
② 財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産は28,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少（前期比1.1％減）いたしました。主な要因は、製品が138百万円、受取手形及び売掛金が71百万円増加した一方、現金及び預金が499百万円減少したことによるものであります。負債は7,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加（同2.6％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が348百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が418百万円、前受金が103百万円増加したことによるものであります。純資産は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少（同2.2％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円の計上及び為替換算調整勘定が26百万円増加した一方、配当金の支払い971百万円を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。