【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サービスやインバウンド需要が回復しており、エネルギーや素材価格の低下傾向も窺われ、総じて小幅ながら改善しているものと見られております。しかし、中国経済の先行きが不安視され欧米景気のインフレ・高金利による減速感など世界経済の不透明感が払拭できないなか、賃上げ率の拡大に伴い人件費の上昇が重しになると予想されるなど、中小企業を主体に慎重姿勢が続くものと見込まれております。
米菓業界におきましては、コロナ禍により高まった家庭内需要が維持されているなか、昨秋以降の値上げ効果が残り、市場動向としては好調裡に伸長している模様であります。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まりし人件費や物流費が拡大する環境下にあって、各社とも、いかに採算を維持するかに腐心しており、主力ブランドへの集中による生産効率向上や価値訴求姿勢への転換を模索している様子が窺われます。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の2年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。「山椒せん」「だしせん」「鬼ひび梅昆布味」など賛否両論の笠原店主監修商品の拡充、「長岡花火あられ」や「五十六カレーせんべい」などの土産物商品の開発のほか、新たに「おこめのメグミ」によりグミ商品への進出を志向し、また、海外向け商品の開発や、米粉クッキーの試験販売を行うなど、まさに目白押しで新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねております。
製造部門では、原材料費や電力費および減価償却費が高止まりする一方、燃料費は補助政策の恩恵を受け低下、労務費も合理化投資の効果が表れ健闘しており、製造原価全体としては僅かながら改善傾向を示しております。また、欠品回避が製造部門の大命題となるなか、増産体制を整え在庫を厚めに保持することで、GWやお盆など節目での円滑な配荷に努め供給責任を果たしてきております。また、「田舎のおかき」など主力ラインの増強を図っており、営業部門との連携を密にして、さらなる生産拡大の好循環に繋げる考えでおります。
営業部門では、市場全体が堅調に推移するなか、主力商品(TOP6+2)の販売に注力し効率化を重視、「田舎のおかき」の出荷調整も解消できた結果、期を通して前期を上回る販売実績を示しております。特に「THEひとつまみ」「ぬれせんべい・ぬれおかき」「味しらべ」において確実に伸長することができました。また、競争激化のなか、価格訴求に逆行することなく価値訴求を重視していく方針にあって、イタリア料理店の落合シェフ監修のニュートレンドBEIKAである「RISOUNO!」の販促イベントを同シェフ同席のもとで開催したほか、グミ商品への挑戦やチョコレートメーカーとのコラボ商品などを通じて、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイメージの浸透に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、営業面では引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示したなかでコストにおいて一定の原価低減も図られており、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、米菓市場の堅調な動きを受け定番品をはじめ増収基調で推移して一定のシェアを確保でき、102億9百万円(前年同期間比6.4%増)と伸長しました。損益面では、増収を維持できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減もあって製造原価の改善傾向が見られた結果、営業利益は82百万円(前年同期間は2億67百万円の損失)と黒字を確保、経常利益は受取配当金等が加わり21億78百万円(前年同期間比50.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億99百万円(同53.6%減)となりました。
なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金18億38百万円(前年は記念配当があり42億88百万円)を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は911億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億72百万円の増加となりました。
流動資産は118億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億21百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3億22百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は793億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億50百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により76億61百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は224億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億29百万円の増加となりました。
流動負債は35億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億46百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が2億67百万円、未払法人税等が5億78百万円、その他に含めております未払金が3億36百万円、返金負債が1億92百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は188億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億76百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が24億42百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は687億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億42百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が12億91百万円、その他有価証券評価差額金が53億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は48億58百万円(前年同期間比4.3%減)となり、前連結会計年度末と比較して3億22百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億73百万円の収入(前年同期間比26億95百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億49百万円、減価償却費6億98百万円、法人税等の支払額10億70百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期間と比較して利息及び配当金の受取額が24億48百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は8億32百万円の支出(前年同期間比3億16百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億10百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して有形固定資産の取得による支出が1億57百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は4億19百万円の支出(前年同期間比29百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額2億7百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億47百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績等に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。