【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。一方で、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。この影響もあり、教育において、企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変化がもたらされています。
・AI/DXを担うデジタル人材のニーズ急増
・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリングニーズの増加
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社が有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。
・国際バカロレアとケンブリッジ国際の２大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関
・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム
・18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー
・オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ
・グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,765百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は40百万円（同295.3％増）、経常利益は38百万円（同434.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
（経営成績のポイント）
・売上高は、第１四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
・リカレント教育事業は増収ながら先行投資が影響し損失計上となりましたが、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業は、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっています。
・プラットフォームサービス事業は、７拠点目のアオバジャパン・バイリンガルプリスクール用賀キャンパスが2023年４月に開校となったことに加え、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数も増加し、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は772百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失は73百万円（前年同四半期は55百万円の損失）となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、新型コロナウイルス感染症の収束及び行動制限の緩和に伴い、オンラインにて教育提供する本学の受講者数は前期比において減速傾向にあります。他方で、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」は、非常に好調で受講者数が増加しております。今後、新たな短期課外講座として、財務をテーマにした「ファイナンスドリブンキャンプ」も開講予定です。
BBT大学大学院及びBOND-BBT MBAプログラムにおいては、受講者数は前年並みの水準で推移しております。時代の趨勢にあわせた科目の新設や既存科目の改定を行い、受講者を増やしてまいります。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け人材育成サービスにおいては、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2023年度も順調に推移しております。
特に人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが高まっています。当社は、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力、戦略思考を鍛えるBBT経営塾やリーダーシップを育成するLeadership Action Programはこれまで以上に受講生を獲得し、堅調に推移しております。また、当社の18,000時間ものコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能になったことから、販路を拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。
これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は当期においても順調に拡大し、約60社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2023年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
（英語教育事業系）
英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオンラインサービスを運営しています。
ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約７割を占めています。2022年５月開講のバイリンガル国際人育成スクールGO Schoolは、英会話に飽き足らないバイリンガル教育熱心層の需要に応え、受講者数は順調に推移しています。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前年度に経営統合した日本クイント㈱とのシナジーが奏功し、日本最大級のシェアを誇るITIL®認定研修事業のビジネスが堅調に推移した結果、前年同期比約110％の売上高となりました。
国内有数のITサービスプロバイダー企業の新入社員への大規模研修を受注し、第１四半期から第２四半期において提供してまいります。また主軸のITIL®認定研修事業に加え、Agileやリーン、DevOpsの関連のトレーニングのニーズも増加基調で、売上及び利益貢献が見込まれます。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されています。
② プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は986百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は112百万円（同154.9％増）となりました。
（インターナショナルスクール事業系）
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、前年を109名上回り過去最高となる719名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。
また国際バカロレアのDP（デイプロマプログラム）のテスト結果においても毎年成績が向上するなど、世界平均点を大きく上回ることはもちろん、更なる高みを目指した進化を遂げています。大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出しており、引き続き大学進学への学生支援を強化してまいります。
さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となり、更なる拡大のチャンスを得ることができたと考えています。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、約500名超の生徒数で新年度をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、更なる飛躍をするべく、その方向性を検討しています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,678百万円となりました。主な要因は、売掛金が68百万円減少したものの、前払費用が38百万円、その他流動資産が41百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、4,892百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が29百万円、無形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、8,571百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,787百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が339百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が738百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、4,784百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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