【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,654億98百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益116億10百万円(前年同期比123.6%増)、経常利益132億17百万円(前年同期比85.4%増)、純利益105億74百万円(前年同期比80.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結受注は2,036億13百万円(前年同期比16.2%増)となりました。 第3四半期は534億54百万円(前年同期比12.5%減)となりました。インフレ対策による景気減速の懸念から、設備投資の判断を先送りされる案件が増加しました。過去最高であった第2四半期との比較では、海外の受注が中国を中心に大きく下回る結果となりました。
第3四半期(2022年10月~12月)における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 ) 牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。第4四半期は第3四半期を下回る計画です。好調であった半導体製造装置向けの減少によるものです。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD ) アジアの受注は、前年同期を下回りました。 中国は前年同期並みとなりました。大型の受注を複数獲得し過去最高であった第2四半期との比較では、大幅に下回りました。ただし今上期に受注が集中したことを踏まえると、自動車の部品や金型向け、および電気電子関連の金型向けを中心に引き続き高い水準を維持しました。第4四半期は、景気減速の懸念が続いていることや、大型の引き合いが減少していることで、第3四半期を下回ると見ています。 インドは前年同期を下回りました。自動車の部品加工向けで設備投資の判断が第4四半期に先送りとなった案件がありました。第4四半期は新車販売台数の増加に伴う自動車向けの引き合いを取り込んで、第3四半期の受注水準を維持するよう取り組みます。 アセアンは前年同期を下回りました。半導体製造装置向けが減少しました。設備投資の判断を先送りされる案件がありました。第4四半期は第3四半期に比べ減少すると見ています。引き合いのある半導体製造装置向けのほか、自動車向けの受注の確保に努めます。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. ) アメリカは前年同期を下回りましたが、第2四半期に対しては上回りました。自動車や半導体製造装置向けを中心に、引き合い件数の減少が続いています。航空機向けは、前年同期に受注が集中したため、前年同期比では下回りましたが、堅調を維持しました。医療向けも堅調な水準が続いています。 第4四半期はインフレ対策による景気減速が想定され、第3四半期を下回ると見ています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) ヨーロッパは前年同期を下回りました。自動車や一般機械の部品加工向け受注が減少しました。 第4四半期は、第3四半期を下回ると見ています。航空機向け受注の確保に努めます。
各地で設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、第3四半期の受注は上期の水準を大幅に下回りました。第4四半期も、過去との比較では高水準ながら、前四半期に対しては減少傾向が続くと見ています。この中でも、サプライチェーンの見直しなどに伴うお客様の生産活動の変化を捉え、受注の獲得に努めます。 また、第4四半期も引き続き、連結ベースで積み上がった受注残の解消に向けて増産に取り組みます。
報告セグメント別の当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ:371億76百万円(前年同期比 62億6百万円、20.0%の増加)セグメントⅡ:697億68百万円(前年同期比161億61百万円、30.1%の増加)セグメントⅢ:473億88百万円(前年同期比169億38百万円、55.6%の増加)セグメントⅣ:111億64百万円(前年同期比 33億19百万円、42.3%の増加)
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末
当第3四半期連結会計期間末
増減金額
増減比率
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(%)
資産
325,579
339,287
13,707
4.2
負債
146,801
152,255
5,453
3.7
(有利子負債)
(48,450)
(56,022)
(7,571)
(15.6)
純資産
178,778
187,031
8,253
4.6
自己資本比率
54.6%
55.0%
0.4ポイント
―
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億7百万円増加し、3,392億87百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産155億64百万円の増加、建設仮勘定49億38百万円の減少、建物及び構築物(純額)45億72百万円の増加、受取手形及び売掛金31億90百万円の減少、投資有価証券26億47百万円の減少及びリース資産(純額)16億59百万円の増加などが挙げられます。負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億71百万円の増加、仕入債務60億98百万円の減少、未払法人税等の減少12億28百万円及びリース債務9億76百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加し、1,522億55百万円となりました。また、純資産につきましては、利益剰余金77億1百万円の増加、為替換算調整勘定29億17百万円の増加及びその他有価証券評価差額金17億46百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加し、1,870億31百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67億95百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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