【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復となりました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況下において、企業のIT投資動向は、大手企業を中心に更なる付加価値の向上やビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大する一方、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うダウンサイジングやクラウドへの移行へと言った効率化投資も堅調に推移しています。現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組んでいます。この「サービスシフト」の取り組みは、お客様が必要なサービスを必要なタイミングで必要な分だけ利用することを可能にし、利便性の向上へとつなげるためのものです。あわせて、当社とお客様とのつながり方を変革し、利用価値の最大化を目指すカスタマーサクセス活動に取り組んでいます。この「サービスシフト」の推進力が、当社グループの強みである「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の３つの「ＩＴマネジメント力」に関する技術とノウハウです。当社は、これらの強みをお客様の課題解決のためのサービス開発や提供プロセスに活かし、成長施策を推進しています。当四半期の「サービスシフト」に基づく主な実績は、以下のようなものです。
■サービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」が、「ITreview Grid Award 2023 Summer」の最高位「Leader」を受賞ビジネス向けIT製品やクラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview（アイティレビュー）」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度の観点から、優れた製品を最高位の「Leader」に、顧客満足度の優れた製品を「High Performer」としてそれぞれ表彰しています。今年7月、当社の「LMIS」は「サービスデスク・インシデント管理」部門において「Leader」賞を10期連続で受賞し、さらに「ヘルプデスク」部門においては、「High Performer」賞とダブルで受賞しました。
■当社グループの社会課題解決サービスが、（社）岩手県バス協会や佐賀県神埼市コミュニティバスなどで採用当社グループの（株）ユニ・トランドが提供する、複数事業者のバス便情報のオープンデータを活用したデジタルサイネージが、公益社団法人岩手県バス協会の「盛岡市バスデータ統合表示システム整備事業」の一環として盛岡市のバスターミナルで採用され、インバウンド旅行者にも優しいデジタルサイネージを実現しています。また、バスロケーションシステムが、佐賀県神埼市のコミュニティバスに採用され、バス利用者の利便性向上とバス運行者の運行監視業務の改善を支援しています。
■複数のSaaS間の業務フローを自動化する「bindit」が、生成AI「ChatGPT」や「Google Chat」などと連携業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit（バインドイット）」は、生成AI「ChatGPT」との連携を開始し、Webで受け付けた質問に対する回答例の作成や、メール内容の要約などを自動化することで、生産性向上を実現しました。また、「Google Chat」との連携は、電子契約や営業支援システムといった他のアプリケーションが更新された時の自動通知を実現します。さらに、「Microsoft Outlook」との連携は、特定条件で受信したメールに添付されたファイルのクラウドへの保存や、電子契約締結後のメール送信など、さまざまな業務フローの自動化を実現します。
＜当四半期業績＞当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59億27百万円(前年同四半期比8.9％増)と概ね計画通りに推移しました。利益面では、増収効果により営業利益５億４百万円(同50.0％増)となり、これに伴い経常利益６億19百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億12百万円(同28.4％増)となりました。
＜セグメント業績＞ セグメントごとの業績は次のとおりです。
(百万円)
セグメント
項目
１Ｑ
２Ｑ
上期(２Ｑ累計)
前上期
前年同期比増減率
プロダクトサービス
売上高
1,083
1,155
2,239
2,208
1.4%
営業利益
246
279
525
536
△2.1%
営業利益率
22.7%
24.2%
23.5%
24.3%
△0.8pt
クラウドサービス
売上高
767
869
1,637
1,562
4.8%
営業利益
△31
21
△10
△154
－
営業利益率
－
2.4%
－
－
－
プロフェッショナルサービス
売上高
1,062
988
2,050
1,668
22.9%
営業利益
90
88
179
65
171.9%
営業利益率
8.5%
8.9%
8.7%
3.9%
+4.8pt
＜プロダクトサービス＞自動化・帳票プロダクト事業においては、ホストマイグレーションを含むレガシーシステムのDX対応を背景に、技術支援案件の受注が増加し堅調に推移しました。また、同セグメントのサービスシフトを牽引する、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「まるっと帳票クラウドサービス」やシステム環境のクラウドリフトを支援する「ユニリタクラウドサービス」が、お客様の需要とマッチし、受注が伸長しました。メインフレーム事業においては、ハードウェアやシステム更改に伴う受注により、計画通り推移しました。
＜クラウドサービス＞IT活用クラウド領域は、DXによるサービス品質向上ニーズや、ハイブリッドワーク推進に伴うアクセス管理やセキュリティ強化を追い風に、「LMIS（エルミス）」と「infoScoop × Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」のARR（年間定額収益）が伸長しました。なお、「LMIS」については、パートナーが提供する運用ソリューションとの協業により販売が好調に推移しました。事業推進クラウド領域では、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が労務管理クラウドサービス「SmartHR」とのシームレス連携を開始し、販路を拡大しました。また、カスタマーサクセス活動を支援する「Growwwing（グローウィング）」は、事業のデジタルサービス化を進める企業からの引き合いが増加し、受注が伸長しました。さらに、企業間やサービス利用者間のコミュニケーションを支援する「CommuRing（コミュリング）」は、事業の多店舗展開を進めるBtoC型サービス提供企業の顧客接点のデジタル化を支援し、新たな領域の顧客からの受注が伸長しました。ソーシャルクラウド領域においては、持続可能な地域公共交通の実現を支援する移動体IoTサービスが、既存の公共交通インフラの維持や、多様な交通手段の採用などに課題を抱える地方自治体のニーズを受け、複数の案件を受注しました。 なお、損益面では、好調な主力サービス群の売上に加え、内製化推進や販売管理費の見直しにより、第２四半期累計の営業利益が前年同期比１億43百万円改善し、10百万円の損失となりました。
＜プロフェッショナルサービス＞コンサルティング事業では、企業のDX推進を背景に、データドリブン経営を目指す企業の課題解決のためのデータマネジメントや、バリューアップ投資として顧客視点でサービス事業を拡大するための手法としてのサービスマネジメントの需要の高まりを受け、これら分野における当社グループ企業のノウハウと実績が評価され、前期に引き続き受注が増加しました。システムインテグレーション事業では、グループ営業体制の強化によるユニリタグループ顧客からの一括請負案件の増加および自社開発基盤の活用により収益性が向上しました。アウトソーシング事業では、企業におけるコア事業への集中によるシステム運用人材の不足を受け、アウトソーシング需要が拡大し、堅調に推移しました。なお、本セグメントは、グループの持つ３つのITマネジメント力の強みを活かしつつ、プロダクトサービスやクラウドサービスの各事業と連携し、システム設計の上流工程から、製品・サービスの提供、システムインテグレーション、システム運用に至るまでのワンストップ型サービス提供を実現し、グループとしての顧客提供価値向上を支えています。
(脚注)・サービスシフト顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。・カスタマーサクセス「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザーからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザーのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。・LMIS（エルミス）事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。・infoScoop × Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。
(2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末(以下、当第２四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して３億33百万円増加し、154億68百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億28百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億５百万円及びソフトウェアが92百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)負債は、前期末と比較して１億10百万円増加し、39億16百万円となりました。これは主に、前受収益が３億円及び未払法人税等が32百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が63百万円及び流動負債その他が１億73百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)純資産は、前期末と比較して２億22百万円増加し、115億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億56百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分により自己株式が30百万円減少並びにその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により４億12百万円増加し、配当金の支払いにより２億56百万円減少しています。この結果、当第２四半期末における自己資本比率は74.7％(前期末は74.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して６億４百万円増加し、86億57百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は８億39百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億19百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は16百万円となりました。主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入４億89百万円、主な資金減少要因は定期預金の預入による支出４億13百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は２億56百万円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額２億55百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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