【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、足元での急激な為替の変動や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に実施されていた入国制限が、緩和・全廃の動きが加速している影響で、2022年通年では前年比441.1％増の2,771千人と増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても2022年６月10日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受入れ再開を行った10月以降顕著な回復傾向が見られ、前年比1,458.6％増の3,831千人と大幅な増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が出国日本人数や訪日外客数の増加傾向に伴い、着実に回復の兆しが見られたこと、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献したことなどから、前期比で増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,241百万円（前期比43.2％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が2,218百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,989百万円と売上に大きく貢献しました。
また、当連結会計年度の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により4,975百万円（前期比36.0％増）、販売費及び一般管理費は548百万円（前期比18.5％増）となり、営業利益は、717百万円（前期比204.1％増）、経常利益は729百万円（前期比199.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期比179.6％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
ａ．海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。
ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校法人に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前期比で減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前期比で若干増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が再開し始めており、売上高が前期比で増加しました。
ｃ．救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前期比で売上高は減少しました。
ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前期比で増加しております。また、入国制限の緩和に伴い、新規問い合わせや、過去に日本で治療、検査した方からの問い合わせが増えてきている事から、今後の業績の回復が期待されます。
ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いておりましたが、入国制限の緩和に伴い、売上高は前期比で若干増加しております。
ｆ.ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
ｇ.入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上に大きく貢献しました。
ｈ.検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は5,821百万円（前期比51.5％増）、セグメント利益は946百万円（前期比289.8％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しに伴い、前期比で売上高が減少しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は419百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益は160百万円（前期比49.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、2,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、920百万円（前連結会計年度は245百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益727百万円の計上、減価償却費54百万円の計上、為替差益19百万円の計上、売上債権449百万円の減少、仕掛品22百万円の減少、未払金317百万円の減少、未払消費税等13百万円の増加、預り金67百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、63百万円（前連結会計年度は16百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、309百万円（前連結会計年度は353百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額270百万円、長期借入金の返済による支出14百万円、配当金24百万円の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
（受注実績）
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
前年増減比（％）
医療アシスタンス事業 （千円）
5,821,326
51.5
ライフアシスタンス事業（千円）
419,892
△18.7
合計 （千円）
6,241,218
43.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売高（千円）
割合（％）
販売高（千円）
割合（％）
厚生労働省
2,506,601
57.5
4,249,883
68.1
損害保険ジャパン株式会社（注）２
663,058
15.2
844,045
13.5
２．損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当社グループの売上に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、特に医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られ増加傾向にあり、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献しました。
この結果、売上高は前年比43.2％増の6,241百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により4,975百万円（前期比36.0％増）、販売費及び一般管理費は548百万円（前期比18.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は717百万円（前期比204.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益において為替差益13百万円（前期比22.1％増）を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期比179.6％増）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、3,932百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金599百万円の増加、売掛金445百万円の減少、仕掛品22百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、2,326百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金270百万円の減少、未払金333百万円の減少、未払法人税等123百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し1,605百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円発生し、利益剰余金972百万円（前期比474百万円増）を計上したことによるものと、為替換算調整勘定87百万円（前期比42百万円増）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は40.0％（前期比12.2ポイント増）となりました。
当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いや厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託先への立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で若干増加しており、今後の業績回復が期待されます。
また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比51.5％増の5,821百万円、セグメント利益は、前期比289.8％増の946百万円の結果となりました。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業においては、年間契約料ベースの固定的な売上体系のため、新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響を受けることはありませんが、既存取引先との契約見直しに伴い、前年比で売上高が減少しました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比18.7％減の419百万円、セグメント利益は、前期比49.8％減の160百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・インフロー920百万円により、当連結会計年度末時点で2,301百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
ｂ．資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
ｃ．資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載しております。
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