【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2022年7月以降、従来よりも感染力が強いオミクロン株派生型の発生により感染は急拡大し、新規感染者数は過去最多を記録しました。
政府及び行政機関では感染症対策と社会経済活動の維持との両立に取り組んでおり、医療業界においては、感染拡大防止を目的としたワクチン接種は4回目の接種への対応や小児への対応など対応範囲を広げる一方、急増する新規感染者の確定診断、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。
このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズの増加を想定してリリースした医療人材マッチングアプリ「MRT WORK」の利用者数は堅調に伸び、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化に寄与しました。
一方で、新型コロナウイルス関連以外では、医療人材の地域偏在の解消の一助を担うべく、広島県福山市から医療版ワーケーションの試行実施業務を受注しMRT、株式会社JTB、福山市の３者で連携し実証実験に取り組んでおります。
医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営および、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を継続してまいりました。また、アプリ「Door.」はこれまで実施継続してきた(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査に続き、新たに、(4)自治体からの受託により、抗原検査結果とオンライン診療による新規感染者の確定診断および処方、医薬品配送の支援を行いました。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,989,800千円（前年同四半期比114.5％増）、営業利益は2,588,354千円（前年同四半期比135.4％増）、税引前四半期利益は2,554,130千円（前年同四半期比134.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,737,276千円（前年同四半期比144.5％増）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,936,413千円（前年同四半期比2.6％増）、その他4,053,386千円（同925.1％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、7,034,629千円となり、前連結会計年度末に対して2,050,995千円増加しました。これは、主に営業活動において資金4,135,518千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が3,831,072千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,952,346千円となり、前連結会計年度末に対して261,989千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により借入金及び社債が150,114千円減少、リース負債が77,207千円減少しましたが、人件費増加等によりその他の流動負債が371,354千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,082,282千円となり、前連結会計年度末に対して1,789,006千円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,737,276千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,844,353千円となり、前連結会計年度末に対して3,831,072千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は4,135,518千円（前年同四半期は906,960千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が781,559千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が1,698,300千円減少、税引前四半期利益2,554,130千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は69,572千円（前年同四半期比65.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,218千円及び無形資産の取得による支出54,694千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は234,873千円（前年同四半期は560,311千円の獲得）となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金返済による支出140,692千円、社債の償還による支出60,000千円及びリース負債の返済による支出84,216千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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