【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和により経済社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,776,084千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少及び、原材料価格及び光熱費・物流費等の上昇により製造原価が増加した事で、営業損失570千円（前年同四半期は、営業利益218,547千円）、経常利益9,748千円（前年同四半期95.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118千円（前年同四半期99.3％減）となりました。直動機器につきましては、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108,784千円と前年同四半期と比べ203,662千円の減少（前年同四半期比15.5％減）となりました。しかしながら、将来的には直動機器の需要が伸長することが予想されることに伴い、これに対応した直動機器の生産増強のために、埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設に着手するなど生産設備投資を継続しております。精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少しており、売上高は515,273千円と前年同四半期と比べ67,359千円の減少（前年同四半期比11.6％減）となりました。ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期もあり、売上高は152,026千円と前年同四半期と比べ6,896千円の減少（前年同四半期比4.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,427,230千円となり、前連結会計年度末と比べ530,247千円の増加となりました。主な要因は、売上債権117,955千円の減少に対し、棚卸資産193,231千円、機械装置及び運搬具161,117千円、現金及び預金146,094千円に加え、「無人工場棟」の建設による建設仮勘定77,200千円の増加によるものであります。負債は、2,186,902千円となり、前連結会計年度末と比べ528,335千円の増加となりました。主な要因は、社債23,000千円、未払法人税等74,882千円の減少に対し、借入金485,476千円、仕入債務98,047千円に加え、生産設備投資による営業外電子記録債務83,644千円の増加によるものであります。純資産は、3,240,327千円となり、前連結会計年度末と比べ1,912千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金23,932千円の減少に対し、為替換算調整勘定16,921千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.7％となりました。
(2)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りました。当第３四半期連結累計期間では、ユニット応用製品の開発を継続しております。当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,736千円であります。（直動機器） ・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動
（ユニット製品） ・直動機器を応用したユニット製品の開発