【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策や経済社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,172,236千円（前年同四半期比16.3％減）となりました。利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少及び、原材料価格及び光熱費・物流費等の上昇により製造原価が増加した事で、営業損失8,013千円（前年同四半期は、営業利益179,113千円）、経常損失814千円（前年同四半期は、経常利益178,722千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,095千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益127,238千円）となりました。直動機器につきましては、半導体業界を中心に引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は796,044千円と前年同四半期と比べ88,900千円の減少（前年同四半期比10.0％減）となりました。しかしながら、将来的には直動機器の需要が伸長することに対応し、直動機器の生産増強のために、埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設する計画及び生産設備投資を継続しております。精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少しており、売上高は284,159千円と前年同四半期と比べ123,270千円の減少（前年同四半期比30.3％減）となりました。ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期もあり、売上高は92,031千円と前年同四半期と比べ15,344千円の減少（前年同四半期比14.3％減）となりました。当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,771,531千円となり、前連結会計年度末と比べ125,450千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産140,958千円、機械装置及び運搬具131,280千円の増加に対し、現金及び預金335,281千円、売上債権90,077千円の減少によるものであります。負債は、1,540,420千円となり、前連結会計年度末と比べ118,146千円の減少となりました。主な要因は、営業外電子記録債務49,291千円の増加に対し、未払法人税等61,987千円、その他流動負債に含まれる未払金69,691千円及び借入金42,474千円の減少によるものであります。純資産は、3,231,110千円となり、前連結会計年度末と比べ7,303千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金30,179千円の減少によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、638,174千円となり、前連結会計年度末と比べ335,281千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費87,925千円及び売上債権の減少額94,879千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額136,219千円及び法人税等の支払額73,419千円による資金の減少により、使用した資金は56,955千円（前連結同四半期は279,635千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出170,310千円に伴う資金の減少により、使用した資金は198,625千円（前連結同四半期は89,140千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出42,474千円及び配当金の支払額25,043千円による資金の減少により、使用した資金は89,403千円（前連結同四半期は150,529千円の支出）となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りました。当第２四半期連結累計期間では、ユニット応用製品の開発を新たに開始しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,385千円であります。（直動機器） ・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動
（ユニット製品） ・直動機器を応用したユニット製品の開発