【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[内外環境]
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引くコロナ禍からの正常化への動きが見られる中、インバウンド需要が戻りはじめ、個人消費も緩やかな回復傾向が継続しました。
一方で、原材料・資源価格の高騰に円安も加わり、物価が広範囲かつ大幅に上昇しました。ウクライナ侵攻の長期化もあり、依然として不透明感が漂う状況となりました。
[主要施策]
当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおりますが、長期に亘るコロナ禍が当社にもたらしたものは、2期連続赤字という重大な経営課題でした。
このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益を上げられる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性向上に注力してまいりました。
また、持続的・安定的な成長を取り戻すために、不採算事業の見直しを推し進め、業績回復が見込めない事業については、引き続き事業の統廃合を含む抜本的な構造改革を実現してまいります。
コロナ禍を経て見えてきた、以下の5つの成長ドライバーについては、引き続き、中長期的な注力分野として取り組んでまいります。
①EC事業の更なる強化
②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展
③サプライチェーンコントロールの重要性
④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充
⑤サステナビリティへの取り組み
[連結業績]
当第3四半期連結累計期間は、長引くコロナ禍からの正常化への動きが見られる中、インバウンド需要が戻りはじめ、個人消費も緩やかな回復傾向が継続しました。
こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが伸長したことを主因に、前年同期比増加しました。ブランド事業においても、巣ごもり需要の減退により売り上げが減少した家具家庭用品事業セグメントのネットショップ事業を除いて、前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比18.0%増加の286億9千9百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は前年同期比6億2千9百万円増加の68億3千万円となりました。販管費については、ブランド事業において店舗戦略見直しによる経費削減が進んだ一方、事業ポートフォリオ見直しに係る構造改革費用等を計上したことから、前年同期比で7千7百万円増加しました。営業利益、経常利益につきましては、販管費の増加や急激な円安進行による為替差損の計上があったものの、売上総利益の増加を主因に、前年同期比でそれぞれ5億5千2百万円、4億7百万円改善し、1億2千7百万円の損失、8千8百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億7千6百万円改善の1億7千2百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.7%増加の165億6千5百万円となりました。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げが前年同期比で増加しましたが、巣ごもり需要の減退により「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比で減少しました。
セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇に加えて円安の影響もあり、前年同期比4千万円減少の5億5千3百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比39.4%増加の82億5百万円となりました。OEM事業では、移動・行動制限の緩和が世界的に進んだことから、トラベル商材の需要が回復傾向にあり、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、消費活動の回復や店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが、前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、売上高の増加およびブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比で7億4千7百万円増加と大きく改善し、2億4千6百万円の黒字に転じました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.7%増加の27億4百万円となりました。OEM事業では、受注状況が伸び悩み、前年同期比で微減となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、海外向け調理家電が堅調に推移したことを主因として、前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、原材料価格の高騰や受注減にともなう原価率の上昇もあり、前年同期比1億2千9百万円減少の3億8千2百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円減少の202億5千3百万円となりました。
主な資産の変動は、「売掛金」が7億1千9百万円増加した一方、「現金及び預金」が11億1千4百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「未払金」がそれぞれ6億2千7百万円、1億9千5百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が5億7千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が2億2千万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.1%、1株当たり純資産は4,328円07銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要 当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
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