【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済状況は、物価高が景気の下押し要因となりつつも「ウィズコロナ」を前提とした経済活動正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向となりました。
小売業界におきましても、11月から12月にかけてのコロナウイルス感染拡大第8波の影響があり、思ったほどの回復基調ではなかったものの、概ね個人消費は持ち直してきているものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましては、7月から8月、11月から12月の繁忙期において、感染拡大の懸念が再燃したことにより、想定より客足が伸びず厳しい面もありましたが、傾向としては回復基調であったため、前年同四半期累計期間を上回る売上高、客数、眼鏡数(組数)となりました。
主な施策としましては、価格面、機能面ともに安心してご購入いただけるよう、お買い求めやすい価格帯の商品を取り揃えていることのアピールと、継続して取り組んでいるビジュアルライフケア(コンサルタント型視力測定)の周知浸透を図ってまいりました。品質の良い日本製フレームやお一人おひとりの生活環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案など、自分に合った良いものを大切に使っていただけるよう、グループ全体で取り組んでまいりました。
また、眼鏡業界では長年の悲願でもありました、国家資格となる「眼鏡作製技能士」が2022年4月に新設され、11月に正式な合格者が輩出されました。当社グループでは資格取得者数が746人となり、今後も人材育成方針に基づき、積極的に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、概ね回復基調となり、東南アジア地域の各法人が順調に回復してきていることで、前年を上回る売上高、利益となりました。しかしながら、中国法人はロックダウンが続いたことで赤字額が増えたため、海外法人合計の利益を押し下げた結果となっています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高36,013百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益704百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)、経常利益839百万円(前年同期比172.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、売上高、客数、眼鏡数(組数)ともに前年同四半期累計期間の実績を上回り、改善傾向となっています。また、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装など計画的に投資を行っており、1店当たりの売上高の向上と収益性の改善に引き続き取り組んでまいりました。
特に注力しております、郊外のロッジ型店舗の移転新店は、当第3四半期累計期間に4店舗、当期末までに2店舗を計画しておりますが、これまでのロッジ型店舗の移転新店と同様に売上高、客数ともに大きく伸ばしており、郊外店舗の改善を牽引しております。
販管費につきましては、水道光熱費や荷造運賃などエネルギー価格高騰により増加している費用もありますが、広告宣伝費や販促費などは概ね計画の範囲で推移しております。
この結果、国内の売上高は31,878百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益695百万円(前年同期比237.6%増)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、コロナウイルスの感染拡大による規制が概ね緩和され改善傾向にあり、特に従来から利益に貢献していました東南アジア地域の法人(シンガポール、タイ、ベトナム)におきましては、順調に利益も回復してきております。しかしながら中国法人におきましては厳しい規制が続いていたため、売上、利益ともに前年を下回り赤字額が増加しました。
この結果、海外の売上高4,315百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失169百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加して37,635百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金が542百万円、商品及び製品が326百万円、固定資産における建物及び構築物(純額)が668百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ959百万円増加して9,297百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が356百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,337百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が665百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
2021年11月15日に2023年3月期を初年度とし、2025年3期までの3年間を計画期間とした中期経営計画の骨子を公表いたしました。創業以来の企業理念のもと、お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにすること、そして世界的な「サービスブランド」になることを目指してまいります。
経営目標につきましては、2025年3月期において、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を設定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は49百万円です。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。