【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染症法上の位置づけが第５類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも依然として継続し、先行きが不透明な状況が続いております。当流通業界におきましては、コロナ感染を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、コロナなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、15,962百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用による人件費の拡大、また光熱費の高騰もあって販管費が増加し、営業利益は456百万円(前年同期比4.6％減）、経常利益は524百万円(前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同期比4.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31,337百万円(前連結会計年度末比15百万円減少)となりました。流動資産につきましては、18,556百万円(前連結会計年度末比57百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が466百万円増加したものの、現金及び預金が327百万円、その他の流動資産が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては、12,781百万円(前連結会計年度末比41百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建物及び構築物が39百万円減少したものの、投資その他の資産が114百万円増加したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は、8,918百万円(前連結会計年度末比212百万円減少)となりました。流動負債につきましては、7,538百万円(前連結会計年度末比257百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が120百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が365百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,379百万円(前連結会計年度末比45百万円増加)となりました。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,419百万円(前連結会計年度末比196百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が109百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。