【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済再開を受け緩やかな回復基調が見られる一方、長期化するウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制のための金利引き上げなど、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国経済は、行動制限の緩和、半導体供給の回復による経済活動の好転が進む中で、円安の進行や原材料・エネルギー価格上昇によるインフレの高止まりなどの影響により、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装・電動化の進展や脱炭素化の加速を背景とした関連部品の需要が高まりつつある一方、昨年後半から継続している在庫調整に加え、中国の景気回復が精彩を欠き電子部品の需要が伸び悩んでおります。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の動きが顕著に見られ、車載向けは安定しているものの民生機器向けおよび産業機器向けの需要低迷により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円(前年同四半期比580百万円、15.8%減)となりました。
機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが堅調に推移したものの、取引先の生産調整の影響によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は894百万円(前年同四半期比109百万円、10.9%減)となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,996百万円(前年同四半期比690百万円、14.7%減)となりました。
利益面におきましては、昨年実施した製品の値上げ効果があるものの、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響もあり、営業利益は700百万円(前年同四半期比418百万円、37.4%減)、経常利益は円安による為替差益などの計上により860百万円(前年同四半期比502百万円、36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同四半期比349百万円、36.9%減)となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、31,245百万円となりました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、17,712百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、13,532百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、9,742百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、5,612百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、4,129百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等がありましたが、剰余金の配当の実施、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、21,502百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は146百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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