【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いています。
当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格下落が続く一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰、連れて注文住宅を中心に新築住宅市場が低迷しています。当第1四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7%と減少し、当社グループが主力とする持ち家では11.9%、木造では5.3%と減少幅が大きくなっています。
このような状況下、当社グループは、在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客様とのコミュニケーションを密にしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は947億52百万円(前年同期比6.3%減)と、「ウッドショック」前の水準は上回ったものの、レコードを大きく更新した前年同期には届きませんでした。利益面では、総合建材小売事業が増益を確保し堅調に推移する一方、合板製造・木材加工事業が赤字となり、全体として大幅減益となりました。具体的には、営業利益が17億2百万円(同49.4%減)、経常利益が18億63百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億38百万円(同61.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の反動から値下がりが続く木材や合板等の素材類は底打ちの兆しもうかがえますが、まだ下げ止まったとは言えない状況にあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰から価格は上昇しており、こちらは逆に天井を打ったとは言い難い段階にあります。中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上、利益とも「ウッドショック」前の水準はほぼ確保したものの、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。
この結果、当事業の売上高は784億22百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は14億83百万円(同35.4%減)と小幅減収、大幅減益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム(LVL)事業の苦戦が続いております。前期末からの合板値下がりを受け、国産合板も前期の勢いはなく、同社全体として売上、利益とも減少しました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の企業努力を継続しております。
この結果、当事業の売上高は33億38百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失は8百万円(前年同期は9億12百万円の営業利益)と減収減益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、当第1四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道および九州地区での組織再編を行いました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。
この結果、当事業の売上高は120億28百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3億12百万円(同4.4%増)と、増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等5社および純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社JK CARGOは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカバーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。
この結果、当事業の売上高は9億62百万円(前年同期比10.8%増)、営業損失は1億37百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,210億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億93百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が12億7百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が38億86百万円、棚卸資産が21億32百万円減少し、流動資産が46億82百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が2億18百万円減少した一方、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が4億55百万円増加したことにより、固定資産全体では2億88百万円増加いたしました。
負債は1,624億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億38百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が24億89百万円、短期借入金が1億12百万円、未払法人税等が20億2百万円減少したことにより流動負債が49億92百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が37百万円減少したことを主因として、45百万円減少いたしました。
純資産は585億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億44百万円増加いたしました。利益剰余金が2億68百万円増加したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。