【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、日米金利差の拡大や急激な円安の進行など、先行きの不透明感が増しています。
一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。
このような状況下、当社グループは、3年半ぶりとなるジャパン建材フェアを8月に開催し、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は2,038億4百万円(前年同期比14.6%増)と第1四半期と同程度の増加となりました。利益面では、仕入れ値の上昇により足元で利益率が低下しているものの、当第2四半期連結累計期間では二桁の増益を維持しています。具体的には、営業利益は68億84百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益は73億68百万円(同20.4%増)親会社株主に帰属する四半期純利益は46億58百万円(同10.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響がやわらぎ、木材や合板等の素材商品の先高観は消えましたが、価格水準は比較的維持されています。中心的な取扱い商材の違いにより、各社の業績に若干のバラツキが見え始めましたが、セグメント全体では好調を維持しています。
この結果、当事業の売上高は1,678億76百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は46億18百万円(同27.6%増)と第1四半期に続いて増収、増益を維持しました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム(LVL)事業がロシア産単板の輸入停止により減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場の稼働率アップにより、同社の売上、利益をともにカバーしました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が軟化し、売上、利益とも苦戦しています。
この結果、当事業の売上高は91億66百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は16億15百万円(同4.3%減)と、増収は維持したものの、減益に転じました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、第1四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第2四半期連結累計期間には、当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエストが、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、九州および関東における業容拡大を図りました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にM&Aを推進し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しています。
この結果、当事業の売上高は250億60百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は6億46百万円(同94.5%増)と、増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社4社、物流関係の子会社等5社および純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるJKホーム株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は17億1百万円(前年同期比28.4%増)、営業損失は20百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,360億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億27百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が5億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が46億7百万円、棚卸資産が56億17百万円増加したことにより、流動資産が112億88百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が1億92百万円減少し、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が8百万円増加したことにより、固定資産全体では1億60百万円減少いたしました。
負債は1,786億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億29百万円増加しました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が50億29百万円、短期借入金が37億78百万円増加したことなどにより流動負債が65億80百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が2億65百万円増加したことを主因として、4億49百万円増加いたしました。
純資産は573億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億98百万円増加しました。利益剰余金が39億56百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ29億96百万円増加し、392億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15億16百万円(前年同期は24億67百万円の獲得)となりました。税金等調整前四半期純利益73億94百万円、売上債権と仕入債務の増減額が3億64百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、棚卸資産の増減額55億34百万円及び法人税等の支払額32億34百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億5百万円(前年同期は12億45百万円の使用)でありました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億17百万円の資金獲得要因がありましたが、固定資産の取得と売却の差額8億40百万円の資金使用要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は27億18百万円(前年同期は9億84百万円の使用)となりました。短期借入金の増減額35億48百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額35百万円、配当金の支払額5億96百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。