【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況
（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における総資産は235,378千円となり、前連結会計年度末に比べ41,363千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が39,753千円減少、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が8,193千円減少、「商品」が7,266千円増加したことによるものであります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末における負債は108,269千円となり、前連結会計年度末に比べ18,886千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が5,638千円減少、「流動負債 その他」に含まれている「預り金」が20,704千円減少、「未払金」が8,226千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）当第１四半期連結累計期間末における純資産は127,108千円となり、前連結会計年度末に比べ22,477千円減少いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ35,649千円増加、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」が93,251千円となったためであります。
② 経営成績の状況当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、依然として新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見受けられました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等により物価上昇が継続するほか、長期金利の許容変動幅拡大により急激に進行した円安の流れに変化が生じる等、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。このような経済情勢のなか、当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年２月確報版））また、近年盛り上がりを見せる「推し活」市場は、いわゆるZ世代で「推し活」をしている人は35.6%、「推し活」をしてみたいと思っている人は11.5%、「推し活」に興味がある人は13.1％。最も大きい分野の「アニメ」で2,800億円、次いで「アイドル」で1,500億円と、その他13分野合計では6,840億円となっており、今後の成長が期待されております。出所：日経リサーチ調べ日経MJ（2022/11）、日経マイクロトレンド（2022/1/13）：矢野経済研究所「『オタク』市場に関する調査」(2021年)その他、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。
このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、「既存事業分野（メディア事業）における再成長と深耕」を進めると同時に、次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソリューション事業）のにおける収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携の準備等に取り組んでまいりました。メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「niconico」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約142万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「友竹庵」、「原宿friend」を起点とした他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、「友竹庵」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、同じく当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供する位置情報を用いたモバイルオーダーサービスを利用する形で、IPのコラボレーショングッズがもらえるエリア限定のデジタルガチャ並びに全国通販デジタルガチャの販売等を行っております。DXソリューション事業においては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、テーマ株式会社が運営するIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルガチャ等のシステムを提供しております。当社では、特にストア事業におけるIPコラボレーション並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、今後の営業並びにコラボレーション企画の拡充、システム開発は順調に進んでおります。その中で、店舗運営部門及びにシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施いたしました。このように、事業面においては進捗が見られる一方、これらの施策が売上高として結実するまでにタイムラグが生じることから、これからも継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも努めてまいります。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高95,305千円（前年同期比23.7％増）、営業損失91,108千円（前年同期は営業損失48,008千円）、経常損失93,071千円（前年同期は経常損失47,779千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失93,251千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,443千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、編集体制の見直しの効果が出てきており、対前年同期比で足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。営業面では、「AppBank.net」の広告売上・コンテンツ売上が前年同期と比べて減少し、ストア事業及びDXソリューション事業にディレクターやエンジニアのリソースを大きく割いたことから、BtoB関連売上及びアフィリエイト売上が減少しております。これは、検索エンジン経由の集客が下落しその回復に時間を要している点が影響しておりますが、新しい記事カテゴリーの立ち上げやPV当たり広告単価の向上を図る等でカバーを試みております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っており、製造費用・販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高65,192千円（前年同期比14.2％減）、セグメント損失は56,551千円（前年同期はセグメント損失30,237千円）となりました。
（ストア事業）ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、「友竹庵」におけるコラボレーションスイーツ等の提供やコラボレーショングッズがもらえるエリア限定デジタルガチャの販売等を行いました。また、当連結会計年度では、IPとコラボレーション・イベント実施の拠点となる実店舗「原宿friend」をオープンし、デジタルガチャの全国通販も開始いたしました。営業面では、IPコラボレーション事業において、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」や有名キャラクター「たまごっち」、アニメ専門チャンネル「AT-X」25周年イベント、Vtuber等とのコラボレーションを実施する等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は大幅に増加いたしました。利益面では、売上の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等が増加したため、費用は増加いたしました。また、受注販売商品の販売を行ったことで、売上計上は商品発送時（将来）となりますが、一部の費用が先行して計上されております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高48,192千円（前年同期比512.8％増）、セグメント損失は16,268千円（前年同期はセグメント損失10,611千円）となりました。
（DXソリューション事業）DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイルオーダー機能、決済関連、アプリ等の開発を進めました。営業面では、ライブ向けの案件増加及びストア事業におけるIPコラボレーション向けのサービス提供により売上高は増加いたしました。利益面では、開発案件の増加により人件費が増加し、また、当社サービスを使った決済金額の増加に伴い、決済に係る支払手数料が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高4,792千円（前年同期比2536.5％増）、セグメント損失18,288千円（前年同期はセグメント損失7,158千円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 主要な設備該当事項はありません。
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