【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、インバウンド需要の回復、春闘の賃上げ率アップ等アフターコロナに向けた経済活動の活性化による回復の兆しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び海外経済の減速見通しにより先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で景気は底堅く推移しました。しかしながら、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足による解体・建築作業コストの増加、今後の住宅ローン金利水準の動向には、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中で、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行っております。これにより、住宅用地の仕入れから販売までの期間を平均4.2ヶ月での短期間成約を維持継続しております。また、全成約外部顧客のうち45.9％が外部ポータルサービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約、37.8％が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の83.7％を占めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,851,339千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は367,470千円（前年同期比30.4％減）、経常利益は351,272千円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,487千円（前年同期比24.0％減）となりました。売上及び各段階損益は通期業績目標に対して17～20%程度の進捗となっておりますが、これはエリア拡大していく中で、城南エリア以外での販売で想定以上に労力を要しているためです。第２四半期以降につきましては、新卒・若手の育成と即戦力となる経験者の獲得による営業力強化を継続することで通期業績目標の達成を目指します。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①
sumuzu事業sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピートの獲得による成約及び住宅用地の仕入れから販売までの短期間成約の維持継続という当社グループの強みを発揮しているものの、メインエリアである城南以外での販売が伸び悩んだこと及び更なる事業成長のための戦略的な人員強化により人件費等のコストが増加したことで前年同期比で利益が減少しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,824,298千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は445,241千円（前年同期比24.0％減）となりました。
② 賃貸事業賃貸事業においては、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引続き順調に稼働したことで、安定的に収益を確保しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26,818千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は13,456千円（前年同期比3.9％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、87,178千円減少の13,809,547千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、26,488千円減少の10,920,486千円となりました。これは主に現金及び預金が430,116千円減少し、仕入強化により棚卸資産が384,018千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、60,689千円減少の2,889,060千円となりました。これは主に賃貸用不動産を売却したことによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、152,384千円減少の7,201,442千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、229,835千円減少の5,267,021千円となりました。これは主に販売用不動産仕入に伴う短期借入金の実行により167,900千円及び1年内返済予定への振替えにより88,992千円増加し、未払法人税等が105,342千円及び流動負債のその他に含めている未払金が341,820千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、77,450千円増加し1,934,421千円となりました。これは主に長期借入金が80,754千円増加したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、65,205千円増加の6,608,104千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が257,487千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 該当事項はありません。