【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢及び急激な円安進行による資源・エネルギー価格の上昇や物価高騰の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,281億６千万円（前年同四半期比48.2％増）、経常利益は325億４千６百万円（前年同四半期比84.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億２千万円（前年同四半期比95.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等33本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第１位の興行収入を記録したのに加え、「THE FIRST SLAM DUNK」「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「相棒season21」「科捜研の女」「仮面ライダーギーツ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は1,001億８千５百万円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益は281億９千９百万円（前年同四半期比85.3％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移しました。なお、2022年12月４日に当社直営館である「渋谷ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館し、当第３四半期連結会計期間末現在において、212スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は140億５千３百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は９億１千５百万円（前年同四半期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「生誕50周年 The仮面ライダー展」や「出版120周年 ピーターラビット展」、人気キャラクターショー等各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和により入場者数に回復基調が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は63億３千７百万円（前年同四半期比95.3％増）、営業利益は７億６千９百万円（前年同四半期は４億５千２百万円の営業損失）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、水際対策緩和によるインバウンドの増加や全国旅行支援の実施により観光需要の回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は42億５千３百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は15億２千６百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況ではありますが、従来の顧客確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は33億３千万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は７千７百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,722億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億７千８百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が59億５千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が99億４千２百万円、商品及び製品が22億円、流動資産のその他が19億１千万円、土地が17億１千７百万円、投資その他の資産のその他が57億８千８百万円増加し、仕掛品が13億円、投資有価証券が38億８千９百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、932億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億１千１百万円、未払法人税等が25億９千３百万円、長期借入金が70億７千１百万円増加し、短期借入金が70億２千２百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,789億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億７千１百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が134億４千７百万円、非支配株主持分が76億６千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35億８千４百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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