【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開しており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、連結業績としては増収減益となっております。
具体的な当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高
7,416百万円
（前年同期比 1.7％増）
営業利益
1,170百万円
（ 同上 5.2％減）
経常利益
1,171百万円
（ 同上 6.1％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
786百万円
（ 同上 6.9％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は2,375百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は764百万円（前年同期比13.8％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定しておりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより、売上高1,339百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益345百万円（前年同期比30.0％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
第２四半期連結累計期間から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高3,746百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益581百万円（前年同期比4.8％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,531百万円であり、前連結会計年度末より802百万円増加しております。内訳としては、流動資産は780百万円増加の7,296百万円、固定資産は22百万円増加の3,234百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が429百万円、受取手形及び売掛金が282百万円増加したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が92百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が59百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より414百万円増加し、2,451百万円となりました。内訳は流動負債が413百万円増加の2,439百万円、固定負債が１百万円増加の12百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が410百万円増加したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,079百万円であり、前連結会計年度末より388百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が363百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益786百万円の計上と配当金支払422百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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