【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開しており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、連結業績としては減収減益となっております。
具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高
4,953百万円
（前年同期比 3.9％減）
営業利益
787百万円
（ 同上 13.9％減）
経常利益
788百万円
（ 同上 14.8％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
529百万円
（ 同上 14.6％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は1,550百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は498百万円（前年同期比18.8％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
全国的な部材・半導体の供給不足、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により、売上高は809百万円（前年同期比47.1％減）、営業利益は209百万円（前年同期比52.3％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
第１四半期連結累計期間から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高は2,614百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は426百万円（前年同期比15.0％増）の増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では894百万円を獲得し、投資活動で38百万円、財務活動で204百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より657百万円増加し、3,760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で894百万円（前年同期比843百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益788百万円（前年同期比136百万円減）、売上債権の減少276百万円（前年同期比452百万円減）、その他流動負債（主に未払費用）の増加259百万円（前年同期比31百万円増）等の資金の増加があった一方で、未払消費税等の減少179百万円（前年同期は未払消費税等の増加44百万円）、法人税等の支払額351百万円（前年同期比42百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出23百万円（前年同期比５百万円増）、無形固定資産の取得による支出13百万円（前年同期比２百万円増）があったこと等により、38百万円の資金を支出（前年同期比４百万円減）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、配当金204百万円（前年同期比６百万円減）の支払いを行っております（財務活動によるキャッシュ・フローとしては、前年同期比486百万円減）。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,219百万円であり、前連結会計年度末より491百万円増加しております。内訳としては、流動資産は441百万円増加の6,957百万円、固定資産は49百万円増加の3,261百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が657百万円、電子記録債権が79百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が93百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が32百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より161百万円増加し、2,198百万円となりました。内訳は流動負債が160百万円増加の2,186百万円、固定負債が12百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、その他（主に未払費用）が294百万円増加した一方で、未払消費税等が153百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,020百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が325百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益529百万円の計上と配当金支払204百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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