【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やＴＶ会議の活用といった柔軟な働き方への取り組みを実施しつつ事業活動を行っております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。
当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最高値を更新しております。
具体的な経営成績は次のとおりであります。
売上高
9,658百万円 （前期比15.4％増）
営業利益
1,550百万円 （ 同上 48.2％増）
経常利益
1,568百万円 （ 同上 24.0％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,006百万円 （ 同上 21.4％増）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は2,954百万円（前期比1.6％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまったものの、稼働率が回復したことにより作業効率が向上したため、営業利益は878百万円（前期比11.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
教育関連の受注が好調だったことにより売上高2,321百万円（前期比13.2％増）、営業利益609百万円（前期比21.5％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益ともにエンジニアリング事業としての最高値を更新いたしました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高4,435百万円（前期比27.8％増）、営業利益714百万円（前期比78.5％増）の増収増益となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業
3,128,312
106.9
671,767
135.0
エンジニアリング事業
1,761,462
64.4
336,780
37.6
技術システム事業
4,695,817
117.1
1,946,332
119.1
合計
9,585,592
99.1
2,954,881
97.6
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業
2,954,330
101.6
エンジニアリング事業
2,319,776
113.9
技術システム事業
4,384,331
128.0
合計
9,658,439
115.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
三菱自動車工業株式会社
2,221,480
26.5
2,670,414
27.6
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」）が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は7,690百万円であり、前連結会計年度末より609百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が590百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,006百万円の計上と剰余金の配当416百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。
〔営業利益〕
当連結会計年度の営業利益は、前期比48.2％増の1,550百万円であり、営業利益率は16.1％（前期は12.5％）となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであり、いずれのセグメントにおきましても、営業利益の額、営業利益率は前期よりも増加しております。
ドキュメンテーション事業 878百万円（前期比11.5％増）、29.7％（前期は27.1％）。
エンジニアリング事業 609百万円（前期比21.5％増）、26.3％（前期は24.5％）。
技術システム事業 714百万円（前期比78.5％増）、16.1％（前期は11.5％）。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
〔経常利益〕
営業外収益は、前連結会計年度より199百万円減少の30百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円増加の12百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比24.0％増の1,568百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損失として、のれんの減損損失44百万円を計上しておりますが、営業利益、経常利益の増加に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21.4％増の1,006百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より632百万円増加し、3,103百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、1,630百万円（前期比1,062百万円増）の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,524百万円（前期比254百万円増）、減価償却費151百万円（前期比10百万円減）、売上債権の減少267百万円（前期は673百万円の増加）等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額568百万円（前期比226百万円増）等の資金の減少があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出46百万円（前期比22百万円増）、無形固定資産の取得による支出44百万円（前期比28百万円増）等により、106百万円の資金を要しました（前期は211百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、短期借入金の減少480百万円（前期は280百万円の増加）、配当金の支払415百万円（前期比74百万円増）等があった結果、895百万円の資金を要しました（前期比834百万円増）。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して270百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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