【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行っております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。
具体的な業績は次のとおりであります。
売上高
7,292百万円
（前年同期比28.7％増）
営業利益
1,234百万円
（ 同上
107.9％増）
経常利益
1,247百万円
（ 同上 55.7％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
844百万円
（ 同上 59.2％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は2,214百万円（前年同期比6.7％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまっておりますが、稼働率が回復したことにより作業効率も向上したため、営業利益は671百万円（同20.5％増）となり増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関係の受注が好調だったことにより、売上高1,832百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益493百万円（同86.9％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高3,283百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益554百万円（同134.5％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,439百万円であり、前連結会計年度末より40百万円増加しております。内訳は、流動資産が34百万円増加の6,108百万円、固定資産が５百万円増加の3,330百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で448百万円、仕掛品で32百万円の増加があった一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)で377百万円、電子記録債権で72百万円の減少があったこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より397百万円減少し、1,920百万円となりました。負債の減少の主な要因は、賞与引当金で235百万円増加した一方、短期借入金で480百万円、未払金で104百万円減少したことにより、流動負債が398百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,518百万円であり、前連結会計年度末より438百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を計上したことと配当金を416百万円支払ったことにより、利益剰余金が428百万円増加したこと等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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