【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計19,080,969千円（前連結会計年度末比661,604千円増）、負債合計4,539,322千円（同45,618千円減）、純資産合計14,541,646千円（同707,223千円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて738,653千円増加し、17,059,088千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,116,489千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,748,140千円）
・売掛金370,485千円減少（当第３四半期連結会計期間末954,849千円）
・営業投資有価証券2,151,302千円増加（当第３四半期連結会計期間末6,116,471千円）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて77,049千円減少し、2,021,881千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて58,010千円減少し、4,442,350千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等533,071千円減少（当第３四半期連結会計期間末301,260千円）
・流動負債「その他」111,710千円減少（当第３四半期連結会計期間末1,149,459千円）
・短期借入金501,000千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,501,000千円）
・賞与引当金102,865千円増加（当第３四半期連結会計期間末236,054千円）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,391千円増加し、96,972千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて707,223千円増加し、14,541,646千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金667,007千円増加（当第３四半期連結会計期間末11,567,253千円）
2022年３月期期末配当金532,644千円及び2023年３月期中間配当金437,794千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,635,742千円あったことから、667,007千円の増加となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）の経営成績は、売上高12,284,199千円（前年同期比27.9％増）、営業利益2,316,668千円（同75.2％増）、経常利益2,366,763千円（同77.0％増）、税金等調整前四半期純利益2,366,763千円（同77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,742千円（同81.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前第３四半期連結累計期間のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,895,366千円（前年同期比25.2％増）、売上総利益10,286,239千円（同23.1％増）、営業利益2,235,796千円（同77.2％増）となりました。
持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングにおいてもニーズが高まってきており、引合件数・契約件数は増加基調にありました。
M&Aアドバイザリーは、M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間においては大型案件を売上実現できました。
事業承継コンサルティングは、案件の引合件数・契約件数はともに堅調に推移いたしました。
（投資事業）
投資事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高405,279千円（前年同期比311.6％増）、売上総利益174,135千円（同126.6％増）、営業利益80,872千円（同33.6％増)となりました。
不動産投資事業において投資不動産の売却収入、株式投資事業において投資先からの受取配当金収入があったことから増収増益となりました。
・2022年12月末 営業投資有価証券残高6,116,471千円、投資不動産残高87,021千円
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高16,447千円（コンサルティング事業16,447千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが487,114千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが207,379千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが522,879千円の資金減となったことから、全体では1,120,835千円の資金減（前年同期は2,174,891千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は8,541,990千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、487,114千円（前年同期は1,405,295千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が2,366,763千円あったこと、売上債権の減少額370,485千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額2,151,302千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額1,024,521千円、その他の負債の減少額200,250千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、207,379千円（前年同期は22,320千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出143,369千円、長期貸付けによる支出50,426千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、522,879千円（前年同期は773,930千円の資金減）となりました。
これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額970,438千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2023年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。
①セグメント別の2023年３月期の見通し
イ）コンサルティング事業
＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞
上場・非上場企業を問わず、成長戦略を実現するためのM&A戦略立案及び実行の相談を多くいただいています。また、上場企業においては、サステナビリティ経営に関連したニーズが多く、特に、人的資本開示対応の相談が増加しております。業務プロセスの最適化やデジタル化対応のニーズも堅調です。
顧客企業が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営やデジタル化は必須の経営課題であり、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略の立案と実行を一貫して支援することを通じて、顧客との長期的な関係を築き、中長期的な観点から顧客基盤を強固なものにしてまいります。
＜事業再生コンサルティング事業＞
コロナ禍に伴う制度融資等を受けていた企業の一部において、追加の資金獲得が難しくなり、過剰債務に伴う課題が深刻な状況になりつつあります。
事業再生案件の引合件数・契約件数は増加基調にあります。企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズの他、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&A事案も増加しています。
本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めております。顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。
＜M&Aアドバイザリー事業＞
M&A案件の引合件数・受注件数はともに堅調に推移しています。円安や物価上昇は、引き続き日本国内の中堅中小企業の業績に影響を及ぼすことが予想され、今後も中堅中小企業からの事業の譲渡に関する相談は増えるものと見込んでおります。
その他、上場企業の事業再編に伴うノンコア事業売却、投資ファンドからの投資先企業の売却並びに投資候補先に対するコンサルティング業務の相談も増加しております。また、売却の相談のみならず、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談をいただく機会も増えており、今後も引き続きM&A関連の相談の増加を見込んでおります。
M&Aアドバイザリー（コンサルティング）事業は当社の各事業とシナジーが見込めることから、引き続き経営コンサルティングチーム・事業承継チームのメンバーと人材交流を実施し、連携を強化しております。
買手企業となり得る優良企業を中心に接点を増やし、各チーム間の連携を密に行うことで、機動的な事業展開が進められております。引き続き、経営コンサルティングチーム及び事業承継チームのメンバーがM&A案件に関与する機会を増やし、M&Aチームのメンバーと一体となって案件を遂行する体制づくりを推進してまいります。
今後もコンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング事業＞
事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。
事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決を支援する中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談につながっております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談機会も増えてきています。
引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントや、事業承継型M&Aを手掛ける人材の育成に注力します。さらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしてまいります。
そして、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え進めてまいります。
＜不動産コンサルティング事業＞
顧客が相続税納税のために不動産を売却する案件等を成約し、当第３四半期においては相応の利益を確保しました。
不動産市況が先行き不透明ではあるものの、足許の不動産投資ニーズは旺盛な状況にあります。引き続き、富裕層等の投資ニーズの獲得に注力をいたします。同時に売却案件に関する情報収集活動を強化し、幅広い投資ニーズに応えることができる体制を構築し、確固たる収益基盤を目指してまいります。
海外事業コンサルティングの状況
上記の各コンサルティング事業を進める中で、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。
コロナ禍における入国時の隔離制限が大幅に緩和されたことにより海外との行き来も増え、積極的な営業活動及び案件推進が継続でき、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。また、渡航の実現により本社及び各国拠点間での人材交流が定着し、それぞれの国で強みとしている役務を経験することで人材育成の強化もできております。一方、物価上昇や為替変動等の影響や中国の感染動向には引き続き注視が必要です。
今後も、オンラインセミナーやホームページ・メールでの情報発信に加え、顧客紹介元である金融機関に対して、海外事業コンサルティング役務を認識いただくべく、積極的な営業活動を実施します。加えて、当社子会社のSpire社や海外提携先との連携を強化することで、アジアのみならず欧州や北米での実績も積み上げ、役務の機能強化に加え対応エリアの拡大・強化にも注力してまいります。
ロ）投資事業
当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産に着目して投資をする「不動産投資事業」です。
＜株式投資事業＞
株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等資金面の手当てが有用な場合において、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。
足許のニーズの高まりを受け、2022年11月にはキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合に対する出資約束金額の増額を決定し、ファンド総額を50億円から100億円に増額しております。引き続き、安定株主・経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。
また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。
②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革
当社が持続的成長を果たすためには、優秀な人材の獲得と定着が不可欠です。
当社では、従来からの「総合コンサルタント職」の採用に加えて、「専門コンサルタント職（データ分析やリサーチ業務等に特化した専門職）」の採用・育成を強化しております。また、事業会社出身の経営経験を有するシニア層の採用及び活躍の場の提供も積極的に推進しており、多様な年代・多様な経験を有する人材が中核人材として活躍しています。
今後も、年齢・性別等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを目指し、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでいきます。
▼「安心して働ける職場」の実現のために：
「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する
▼「働きがいのある職場」の実現のために：
当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・追求できるフィールドを構築する
当期の重点施策の内容及び取組み状況は以下のとおりです。
・「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組み
＜生産性向上と労働時間の削減＞
生産性向上と労働時間の削減について３年計画を立て、全員参加型による改善活動を実施しております。
各チーム及び個人単位で設定した生産性向上にかかる課題及び施策の振り返りと、「生産性向上に関する意識調査」をそれぞれ四半期ごとに実施することで、効果の検証と施策の検討を継続的に行っております。また、総労働時間（残業時間）の見える化や深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が労働時間削減に向けて意識を高めるべくさらに推進してまいります。
＜職場環境整備とコミュニケーション機会の創出＞
個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションからの新たな気づき・取組みが生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方の実現を引き続き推進してまいります。
・「働きがいのある職場」を実現するための具体的な取組み
＜バージョンアッププログラム（管理職向け取組み）＞
当社の管理職全員を対象とした人材教育プログラムのひとつとして、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を継続することで、各社員が高いレベルの業務・新たな業務に挑戦する環境を整えてまいります。そして、この取組みが顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長を実現するものと考えております。
＜専門コンサルタント職の採用・育成（女性活躍に向けた取組み）＞
当社では、コンサルティング業務において、働き方の自由度を高めて女性の活躍を推進すること、そして、高いレベルでの業務の効率化を目的として、コンサルティング業務からデータ分析やリサーチ業務を分離させました。これらの業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。現在159名（2022年12月末時点）の女性が専門コンサル職として活躍しています。
このたび、職種・役割に応じた新たなリーダー像の整備を行い、期中（2022年11月）に昇格人事を実施し、８名の専門コンサル職マネージャーを輩出いたしました。今後、より多くの専門コンサル職のメンバーが、高いフィールドを目指し、かつ、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組みを推進してまいります。
また、採用コンセプトの刷新を行い、2022年11月、当社採用Webサイトを全面リニューアルいたしました。上記の取組みにより、優秀な人材を確保し、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
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