【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、米中対立の深化による地政学リスクの高まりや、欧米での長引く高インフレ及び金利上昇、金融セクターの信用不安等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しており、足許堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費の高騰、欧米での金利上昇によるプロジェクトの延期等の影響が懸念されます。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足による影響が継続しており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,282百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。
この結果、総資産は41,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が382百万円、未払法人税等が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が196百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,875百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は1,151百万円（同17.2％増）、為替差益173百万円発生等により、経常利益は1,401百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円（同4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業の売上は、高水準の受注残を背景に全体としてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調に推移いたしました。その他用途向けとしては、日本においては半導体機器キャンドモータポンプ、中国においては車両用の電力関連機器キャンドモータポンプ、米国においては冷凍機・空調機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は6,400百万円（前年同期比14.5％増）、連結売上高に占める割合は93.1％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により1,158百万円（同19.7％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は418百万円（前年同期比10.3％増）、連結売上高に占める割合は6.1％となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、12百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他は、売上高は56百万円（前年同期比14.8％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により５百万円（同42.7％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。