【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化やインバウンドの再開等による国内消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解決されていない状況です。
また、国内の雇用情勢は８月有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍、完全失業率（季節調整値）が2.7％と、各雇用関連指標も企業等の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,798百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は4,030百万円（同10.5％増）、経常利益は4,077百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,811百万円（同10.8％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士等を対象とした特定領域の人材紹介は順調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コールセンタースタッフの派遣ニーズは減少しました。しかしながら、看護師派遣全体のニーズは依然として高い水準で推移する中、コロナ関連業務の派遣ニーズ減少を見越した営業強化が奏功し、看護師派遣の業績は順調に拡大しました。また、保育士派遣も、引き続き旺盛な派遣ニーズを背景に、フルタイムやパートタイムといった派遣スタッフの勤務希望にも柔軟に対応し増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は11,611百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は3,801百万円（同14.2％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、飲食業や宿泊業、サービス業等の非製造業において採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。
こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、競合企業との競争激化や旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退等を背景に、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも厳しい状況が続いております。
求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域は堅調でしたが、採用サイトや会社案内等の制作領域が下半期の納品となる商品が多いことから減収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,507百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は189百万円（同33.5％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いが拡大しました。北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いも堅調でしたが、折り込みチラシやWeb広告への移行により住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。
また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、住宅関連のチラシの取り扱いが好調だったこと等により増収となりました。
さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズに加え、登録者獲得に向けたプロモーションが奏功し、転職領域の業績が順調に推移しました。また、住宅領域は今後の建築費用の上昇を見据えた駆け込み需要の発生、ブライダル領域も開催イベントや入会者数の増加により、それぞれ増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は201百万円（同393.2％増）となりました。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、2023年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-春-」は、売上高が過去最高を更新しました。しかしながら、コロナ禍において積極的に販促活動を展開していた一部顧客の広告出稿抑制の影響を受け、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は減収となりました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は604百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業利益は290百万円（同32.0％減）となりました。
なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第２四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。
（海外事業）
海外事業において、米国では自動車や物流、旅行業界をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。こうした中、2022年１月開設のダラスに加え、2022年12月開設のシカゴや2023年４月開設のアーバイン（現オレンジカウンティ）の運営も軌道に乗ってきたことで、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも米中問題の影響による中国からメキシコへの工場移転や日系企業の新規進出等に伴う通訳や翻訳、管理職等の採用ニーズの高まりを背景に、業績は順調に推移しました。
英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況が続き国内の転職マーケットが好調な中、人材派遣が堅調に推移しました。また、人材紹介はオランダやドイツを中心に欧州企業の新規開拓にも取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め増収となりました。こうした中、欧州マーケットの開拓を強化すべく、2023年４月にCentre People Appointments LtdがCentre People Appointments B.V.をオランダに設立しました。
中国では、個人情報の越境移転や反スパイ法の改正等の法令変更に伴うリスク管理の重要性の高まりから相談顧問サービスが堅調でした。さらに、公開研修も好調だったことで人事労務コンサルティングの業績が拡大しました。一方、人材紹介は国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが限定される中、採用難易度の高い経験者採用への対応等により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでも製造業における対外輸出の鈍化等に伴う国内景気の減速に伴い、企業の採用ニーズは欠員補充が中心という厳しい状況が続く中、医療分野をはじめとする新規顧客開拓に取り組んだことで、業績は改善傾向となりました。さらに、タイでもIT業界や中国企業のエンジニア等の一部を除き、採用ニーズは欠員補充が中心という状況が続く中、採用及び育成強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い企業の開拓及び営業強化に取り組んだことで業績が拡大しました。
この結果、海外事業の売上高は829百万円（前年同四半期比40.7％増）、営業利益は158百万円（同156.3％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して778百万円増加しました。主な要因は繰延税金資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,465百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は15,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,243百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.2％と前連結会計年度末と比較して8.2ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、賞与引当金の減少、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して706百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は12,919百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上4,077百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少1,145百万円、法人税等の支払849百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出240百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払821百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は823百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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