【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動や個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和等により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2022年末の新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、緩やかながら回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,052百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は4,206百万円（同29.9％増）、経常利益は4,254百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,018百万円（同32.2％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。また、2022年10月３日付で㈱クロノスの全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲（IT・ネット関連事業）から除外しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、建設や電機・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも依然として高水準で推移しております。こうした中、新規領域の開拓、登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつきめ細やかな対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等の特定の領域における人材紹介及び看護師紹介が大きく増収となり、保育士紹介も堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、2022年末の新型コロナウイルス感染症再拡大時を含め、コールセンタースタッフの派遣ニーズも引き続き旺盛だったため、看護師派遣は好調でした。また、保育士派遣は新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣先施設の休園や派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は14,559百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は3,611百万円（同24.6％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の規制がなかったことに加え、政府による「全国旅行支援」や水際対策緩和に伴う観光需要やインバウンド需要の拡大、年末年始の繁忙期等を見据えて、飲食業や販売業、サービス業をはじめ、運輸・物流業等においても企業の採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療福祉分野等でも企業の採用ニーズは引き続き旺盛でした。こうした中、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大きく増収となり、正社員採用や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。一方、新卒採用領域は、競合企業との競争激化に伴い、わずかに減収となりました。また、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム開発や採用スタッフの育成、採用サイト等の制作物といった採用広告取り扱い以外のサービスも拡大しました。こうした中、今後に向けた営業基盤の拡充のため、積極的な採用活動や研修の実施、プロモーション強化等にも取り組みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,387百万円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は399百万円（同39.1％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌においては、長期化するコロナ禍や材料高騰の影響等により顧客企業の経営環境は厳しい状況が続き、販促マインドが減退傾向となる中、飲食店等の販促広告の取り扱いはほぼ横ばいに、住宅関連の広告取り扱いは減少しました。しかし、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に、求人広告の取り扱いは全てのエリアで拡大し、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。一方、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、エリアを絞った販促活動が可能な特性から、住宅及び小売り関連のチラシの取り扱いを中心に業績が堅調に推移しました。また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、製造系職種をはじめとして引き続き旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域の業績が順調に拡大しました。さらに、Indeedの取り扱いやWeb制作等の業績も順調に推移する一方、業績に対する社員への還元を図るため人件費が増加しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は101百万円（同42.8％減）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケット状況は、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化、人材採用、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等のニーズが依然として高い状況です。さらに、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和が進む中、人材育成や人事労務等に関する研修やセミナーへの集客ニーズの高まりもあり、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅増収となりました。また、2022年11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-秋-」の成功もあり、当第３四半期連結累計期間における「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を更新しました。
なお、システム開発及びラーニング分野につきましては、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,393百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は670百万円（同53.8％増）となりました。
（海外事業）
海外事業において、米国では経済活動の正常化に伴う採用ニーズの活性化やインフレによる賃金上昇を背景とした紹介手数料及び派遣売上の増加、今期開設したダラスオフィスの本格稼働等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。また、メキシコでも景気回復が進む中、営業強化に加え、求人企業に対する求職者の理解促進を目的とした企業説明資料の充実や登録者獲得のための知人紹介推進等の施策が奏功し、業績は順調でした。
英国ではウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰をはじめとするインフレが続く中、企業の採用ニーズは依然として旺盛な状況です。こうした事業環境に加え、米国同様にインフレによる紹介手数料や派遣売上の増加、自社コンサルタントの戦力化が進んだこと等を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。
中国では上海市での都市封鎖解除後も規制が続くものの、企業の営業活動や採用活動が徐々に再開し始めました。こうした事業環境を背景に、人材紹介、相談顧問サービスやビザ取得申請の代理業務等の人事労務コンサルティングともに、業績は改善傾向となりました。一方、ベトナムではIT業界や建設業界等の採用ニーズが旺盛な業界は一部あるものの、国内経済の先行き不透明感や円安等の影響から現地日系企業の採用ニーズは緩やかな回復に止まっており、業績もほぼ横ばいとなりました。また、タイでも観光客の増加を受けて景気の回復が進み、企業の採用ニーズも徐々に改善する中、採用強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い領域への営業強化等に努めたことで増収となりました。
この結果、海外事業の売上高は1,003百万円（前年同四半期比45.9％増）、営業利益は155百万円（同542.6％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、19,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,234百万円増加しました。主な要因は投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末と比較して620百万円減少しました。主な要因は、未払費用が増加しましたが、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,953百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,854百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.5％と前連結会計年度末と比較して5.3ポイント改善しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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