【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する法律上の位置付けが「５類」に変更され、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・資源価格の高騰、インフレ抑制に向けた欧米諸国による政策金利の引き上げや急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。防災・情報通信業界におきましても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、ストック事業であるリニューアルやメンテナンスが順調に進捗するとともに、海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は29,747百万円（前年同期比11.4％増）、売上高は18,204百万円（同6.0％増）と増加しました。利益につきましては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は164百万円（前年同期は営業損失109百万円）、経常利益は75百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同59.1％減）となりました。セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。海外におきましては、感知器等を単体で販売するビジネスモデルから、周辺機器を含めた火災報知設備の製品群をシステム販売する施策への転換を推進するとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる施策を展開してまいりました。以上の結果、防災事業の受注高は25,712百万円（前年同期比13.3％増）、売上高は15,547百万円（同6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,438百万円（同29.2％増）となりました。情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備において新築・リニューアル需要を取り込むとともに、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。以上の結果、情報通信事業等の受注高は4,035百万円（同0.6％増）、売上高は2,657百万円（同3.0％増）、セグメント損失（営業損失）は254百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,609百万円減少し、74,206百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,650百万円減少し、27,825百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の減少によるものであります。また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ41百万円増加し、46,381百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は773百万円であります。