【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しながら行動制限の緩和が進み、個人消費が緩やかに持ち直してきている一方で、電子部品の需給逼迫が継続していることに加え、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー・原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。防災・情報通信業界におきましても、原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は70,467百万円(前年同期比8.7％増)、売上高は59,386百万円(同4.9％増)と増加しました。これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替レートが円安に進行した影響によるものであります。利益におきましては、開発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,387百万円(同22.1％減)、経常利益は2,675百万円(同14.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,976百万円(同11.4％減)となりました。セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。以上の結果、防災事業の受注高は59,408百万円(同9.9％増)、売上高は49,819百万円(同4.8％増)、セグメント利益(営業利益)は5,713百万円(同7.1％減)となりました。情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。以上の結果、情報通信事業等の受注高は11,058百万円(同2.7％増)、売上高は9,567百万円(同5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は222百万円(同68.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,192百万円減少し、71,719百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,076百万円減少し、27,980百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ884百万円増加し、43,738百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,174百万円であります。